地銀再編報道のどさくさで日銀がマイナス金利解除に道筋をつけていた件 | 週刊エコノミスト Online

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• 金山 隆一

  週刊エコノミストオンライン 編集長

  ・2020年12月05日

  日銀が11月10日に発表した「地域金融強化のための特別当座預金制度」の導入。経営破たんが顕在化していない段階で金融機関に付利という形で現金を供与するのは、日銀史上初めてのことだ。だから日銀内部でも、これは「財政か金融か」で喧々諤々の議論があった。その証左が、発表したリリースの2ページ目の欄外に「本制度を実施するうえで必要な認可について検討等を進めていく」と小さく書かれている。これが意味するものは、日銀がやる地銀への特別付利は、財政政策ではなく日銀法を逸脱していない政策である、というお墨付きを政府からもらうということ。そこまでして日銀が地域金融の経営基盤強化に乗り出したのは、金融システムレポートでも再三日銀が指摘していたように地域金融機関の金融仲介機能を円滑にすることが金融システムの安定に資する、と考えてきたからだ。この日銀の取り組みにコロナ禍のいま異論をはさむ者はいないだろう。ひいてはマイナス金利を撤回し、金融政策を正常化していくのに最適なタイミングはいまだ、という決断から、菅首相の地銀再編という圧力を利用し、日銀はレジームチェンジに成功したのである。