国際金融都市を目指す最後のチャンス

　東洋大教授の竹中平蔵元経済財政担当相は４日の産経新聞のインタビューで、国際金融都市構想の実現にあたり、所得税の減税などを通じて海外から優秀な人材を呼び込む重要性を訴えた。主なやり取りは以下の通り。（聞き手　岡本祐大）

－－国際金融都市構想を目指す意義は

　「日本は国内総生産（ＧＤＰ）が世界３位で株式市場も大きい。先端的な金融分野でも、もっと力を発揮できる。（これまで）議論は繰り返されてきたが、なかなか進まなかった。今回（人権問題で）香港の金融センターとしての機能が低下する可能性があり、最後のチャンスとして（日本の都市の）金融機能を強くしようという考え方だ」

－－どのような環境整備が課題か

　「かなり全面的にやらないといけない。一番は税制だ。金融に従事する人は高所得で非常に高い税率が課され、インセンティブ（動機付け）が働かない。所得税は（減税が）難しいがクリアしてほしい。成長戦略会議では今後、資産運用なのか株式市場なのか、どこに焦点をあてた金融都市を目指すか議論される」

－－国際金融都市を目指す大阪、福岡をどう評価する

　「たとえば（大阪は）先物市場発祥の伝統を生かす戦略を取ることがあり得る。国家戦略特区制度を使って専門人材へのビザ発給や法人設立の要件を緩和する方法もあるだろう。（国際金融都市は）国が作るのでなく、各地域と企業の努力でできるものだ」