米破産申請数、11月は14年ぶり低水準 破産法第11条申請は40％増

［３日　ロイター］ - 米国の破産申請件数が１１月、３万４４４０件となり、２００６年１月以来の低水準となった。エピック・システムズが集計し、米国破産協会（ＡＢＩ）が提供したデータで判明した。

エピックのマネジングディレクター（企業再編）、ディアドラ・オコーナー氏は「破産申請の少なさは、景気回復の不確実性を反映している」と指摘。「破産はリストラの法的ツールだが、今のように金融を巡る環境が不透明な中では、破産申請で保護を求めるメリットが、個人や家族、そして大企業にとってすらも、明確ではないからだ」と述べた。

一方、米連邦破産法第１１条（民事再生法に相当）の申請件数は、１１月は６５４件となり、前年同月の４４９件から約４０％増加した。

コメント

注目のコメント

• 倉嶌 洋輔

  （株）Focus on 代表取締役 ／『AI時代のキャリア生存戦略』著者

  ・2020年12月05日

  破産申請件数が減って経済が上向いてきたという話ではないので、少し注意が必要な記事だと思います。
  
  民事再生法の申請件数が前年同月比で140%になっていることからも、倒産にリーチのかかった件数が増加しているので、今後、破産件数が増加する可能性が大いに考えられます。
• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2020年12月06日

  コロナ禍の景気後退は特異だったことが、コロナ禍終息後に景気が直ぐ再起動する期待が高まる要因になっていると思います。普通の不況では、破綻、貸し渋り、株価や不動産価格など資産価格の下落や３点セットを伴います。しかし、今回は何一つ起きていません。政策が上手く効いたことが原因です。株価が上がるのは当然だと思います。まだ先はあると思いますね。
• 後呂 健太郎

  教育関係の人

  ・2020年12月05日

  経済に新陳代謝があるというのが、経済成長においてとても大切だと思うんだけど、日本は…