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テレビ局の未来を悩ます「田中角栄の置き土産」

東洋経済オンライン
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    メディア・コンサルタント フリーランス

    菅政権の規制改革でテレビ放送がどう変わるのかについて書きました。
    ホントは著作権制度改革についても書いたのですが、さすがに文字数が多すぎて割愛しました。
    あまり一般受けする記事ではありませんが、書かせてくれた東洋経済オンラインの編集部に感謝します。


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    iU(情報経営イノベーション専門職大学) 学長

    「放送局のみなさんが望むのであれば、非常に大胆な放送制度の見直しもやりますよと、どでかいボールを放送局側に投げつけている」。そのとおり。
    放送局に対する政府の姿勢は総務省を含め一貫していて、放送局がまずどうしたいのか、当事者が声を上げれば考える、です。勝手に規制をいじることはしない。
    県域免許しかり。制度を緩め経営の手足を自由にすればいいと思うが、それはまず放送局の意向が前提となる。同時配信の著作権しかり。通信放送融合は30年前から論じられていたが、日本だけは放送局に実施する意向がなかったので制度が手当されず、NHK・日テレが始めた今年ようやく審議中です。
    それでいい、と思います。


  • とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士

    電波利権の話はテレビや新聞では絶対に出てこないですね。


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