７５歳以上の「医療費２割」２２年度から…対象範囲巡り調整続く

コメント

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2020年12月04日

  75歳以上の２割負担者を２２年から導入できることは、団塊世代に負担を求めるためにぎりぎりのタイミング。２２年から団塊世代が75歳以上になり始める。
  
  ２割負担の対象者が焦点だが、診療報酬改定と医療保険料改定が行われる２年に１度、２割負担者の範囲も（拡大する方向で）見直す仕組み（あるいは慣例）を導入できれば、今回不満足な結果に終わっても、今後も拡大が可能となる。今回は２割負担者を初めて導入するという機会で、政策当局も恐る恐る導入という感じになっているが、ひと度導入されれば対象者を拡大する方が政治的には楽だろう。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年12月04日

  遠からず引き上げの“犠牲者”になる団塊の世代で個人的には反対するのが得だけど… 民主主義は自分に不利な事でも不公平なことには反対し、正義と倫理を守る事で成り立ちます。日本で１割しかいないAB型の人は増税、他の人は減税、とする案は９割の人にとって有利ですが、１割を犠牲にするこの案が他の９割の賛成で通ることがあってはなりません。それは不公平、と皆が反対するのが健全です。
  若者の負担が限界に達し国民皆保険が赤字で維持できなくなる瀬戸際で、後期高齢者の負担率を低く抑えることは公平なのか。現役世代と同じ負担率にして本当に必要な人は別の形で保護する方がよほど公平であるように感じます。高齢者、議員んさん、医師会といった強力な“勢力”、自分の懐勘定や票勘定を優先して抵抗しているのでないことを念じたい…
• 猪瀬 直樹

  作家、日本維新の会・参院幹事長

  ・2020年12月04日

  待ったなしの状態なのにまた引き延ばし、では医療財政は破綻する。後期高齢者の医療費は現在でも17兆円に達する。国民医療費43兆円のじつに2・5分の1だ。団塊の世代が75歳以上に突入するまであと2年しかない。1割負担の現状では何となく受診する頻回受診が増えてしまう、その抑制にも一定の自己負担増は効力があるのです。
  
  参考『日本国・不安の研究』
  https://www.amazon.co.jp/dp/4569845851