自動車利用に付随するCO2排出は全排出部門からみると15%程度ですが、日本の中心産業の象徴として、そして技術力による課題解決への期待も込めてターゲットになったというところでしょう。今後、より直接的にCO2排出に関連する産業にも視線が向けられると思います。

電気自動車販売数を増やすための、一定割合販売義務づけと販売枠の取引制度といえば、カリフォルニア州のZEV制度ですが、元々大気汚染対策で始められたものです。
カリフォルニアで運用された当初は、排出枠取引価格が第三者にはわからないようになっていたことによる透明性の欠如と、制度によって逆に電気自動車の開発に力を入れないメーカーが出てくる可能性が課題とされていました。
自動車関連の排出枠取引制度については、先行事例が多くないため、制度構成を慎重に考える必要がありそうです。