［ロンドン／ドバイ／モスクワ　３日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアは２０２１年の石油供給方針を巡り妥協に近づいている。関係筋がロイターに明らかにした。

ＯＰＥＣと非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」プラスは日量７７０万バレルの減産を少なくとも３月まで延長すると広く予想されていた。

だが新型コロナウイルスワクチンへの期待を背景に原油価格が１１月に上昇したことで、一部の産油国からは厳格な減産の継続に疑問の声が出ていた。

ＯＰＥＣプラス筋によると、ロシア、イラク、ナイジェリア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、２０２１年に供給を増やすことに一定程度の関心を示している。

あるＯＰＥＣ筋は「事態は妥協に向かっている」と述べた。

コンサルタント会社エネルギー・アスペクツはリポートで「きょうＯＰＥＣプラスのメンバー間の議論に暫定的な進展があり、閣僚は行き詰まりを打開するための妥協案に近づいていると理解している」と指摘した。

複数の関係筋によれば、既存の政策の延長や、１月か２月か３月から毎月の減産幅を日量５０万─１００万バレル縮小することが選択肢として挙がっている。

２人の関係者はロイターに、好ましい選択肢はこれらの提案を組み合わせたもので、当初は既存の減産政策を延長し、その後の数カ月間で徐々に増産を開始するというものだと語った。