75歳以上の医療費 首相「2割負担」意向固める
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「高齢者医療費が増えるのだから高齢者の負担を増やせ」と言う意見は一見もっともに思えるが、実は相当に短絡的で愚かです。
まず、議論の前提となる根拠は
「これ以上国の借金を増やすと財政破綻する！高齢者医療におカネがかかるのだからヤバイ！」
のわけですよね。
奇しくもこのコロナ騒動でこの根拠がデタラメである事が判明したじゃないですか（あの竹中平蔵氏も認める程に）。
根拠がデタラメなのだから高齢者の負担を増やすのに何の意味もありません。
次に、短絡的な世論ウケしている理由が「【高齢者】は【現役世代】よりも恵まれている」と言う格差意識ですよね。
しかしながら、これは愚かな僻み根性にしか見えません。
何故なら【現役世代】はそのうち高齢者になるのであって、人の一生と言う観点から見れば、全く「不平等」ではありません。
現代よりも未来の医療（予防も含む）や健康科学は進むのです。ならば高齢者は必然として、高齢化によるものに加えて、現役世代よりも物理的に病気にかかりやすいです。
従って、その補償について高齢者医療については医療負担が低くなって然るべきです。
更に、高齢者の医療費負担が少ない事で誰が困るのでしょうか。
仮に政府の"意図的に国民を苦しめる政策"として緊縮財政を進めるのであれば、その分だけ国民負担を増加させる事になるので、多くの国民が困るでしょう。
しかしながら政府が積極財政に転じ、高齢者医療費の増加分を国債発行により負担すれば何の問題もありません。
しかも日本では少子化が大問題とされているのです。
即ち「高齢者の人数が増える」と言う現象は恒久的なものではなく、ごく一時の話に過ぎません。
従って、医療費負担が国民に重くのしかかっている原因は、単なる政府の失政によるものであって、増える高齢者のせいではありません。
制度設計を議論するにあたり「高齢者」と「現役世代」と言う全く無意味で愚かな【分断と対立】構造を作り出すのは止めるべきです。
批判している【未来の高齢者】である貴方の首が絞まるだけです。
格差を訴えかけるなら、高齢者ではない国民の保険負担を２割に戻せ！と主張すべきでしょう。自民党は日本医師会という支持基盤を持ち、高齢者の医療費負担の引き上げに反対だった。公明党はコアな支持基盤が高齢の学会員なので、当然の如く支持基盤の負担増加には反対だった。与党が総じて高齢者の医療費負担の引き上げに後ろ向きな中、菅さんは決して票に繋がらない政治決断を下した。
菅さんが総裁選で訴えた「自助、共助、公助」と一致は当然だけど、そもそも高齢者は現役世代より二割も負担率が低いわけで、少子高齢化社会で増加する高齢者の医療費負担は同じ世代内の扶養で対応した上で、それでも不足する部分は現役世代に「お願い」すべきことだ。シルバー民主主義社会の中で、高齢者の負担はなるべく少なく、現役世代や将来世代に何でもかんでも負担を先送りする無責任な政治に歯止めを掛ける一手を下す意味は大きい。政府案が170万円以上、公明党提示案が240万円以上。
これにより両案で対象者がどのくらいの数がいて、どのくらい捻出する財源が減少するのか。具体的に提示してもらわないと、なぜ政府と公明党で、意見が違うのかまったくわからない。
メディアはそういう部分をちゃんと取材して、報道して欲しい。
