中国でライブ配信の「投げ銭」行為に規制 実名登録必須、未成年は利用不可に
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Tiktokがライブ配信の機能を強化しております。
理由としては、視聴者がお金を払ってライブ配信者を応援する「投げ銭」機能は動画配信プラットフォームにとって重要な収益源だからです。
因みに、中国のライブ配信における投げ銭市場は1000億元（約1兆5000億円）超の規模となっています。
動画プラットフォーム大手の「快手（Kuaishou）」がIPOに向けて提出した目論見書に記載されていたデータによると、2019年同プラットフォームの投げ銭機能による売上高は314億元（約4900億円）に達しており、総売上高の80.4％を占めるほど重要な収入源です。
注目のコメント
親の口座を不正使用して投げ銭をしたり、オンラインゲームに課金をしたりしている事案は非常に多発してしまい、ライブ配信会社やゲーム会社へ未成年者の恣意的消費を防ぐための仕組みの実装を求められたことはよくあります。
先進国とはちがい、「一回の投げ銭は家族全員一週間分の生活費」というケースも少なくありませんので、単なる民法上の行為能力の問題ではなく、社会安定にも実際につながる難しい問題です。同通達では、ライブ配信を行うプラットフォーム事業者側に対し、配信者と投げ銭を行う視聴者の実名登録を徹底するよう求めている。実名登録をしない視聴者は投げ銭機能が利用できなくなるほか、未成年の投げ銭も禁じる。
また、事業者側はユーザーに対して1日あたり、月あたりおよび毎回の投げ銭行為に限度額を設け、1日あたりもしくは月あたりの限度額が半分に達した場合、ユーザーへの警告を行ったうえ、SMS認証を行わなければ投げ銭行為を継続できなくなるようにする必要がある。
