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トヨタ自動車株式会社（トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation）は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
25.3 兆円
業績
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Uberは、空飛ぶクルマ（eVTOL：電気駆動、垂直離発着）を自社では開発せず、「こういう要件で作って」というリファレンスモデルみたいなものを提示。それに今回候補となっているJobyやBeoing参加のAurora、あとはヘリのBELLなどがパートナーを組んだ。そしてUberは、要件ベースに政府や地方自治体などと規制作りや実験都市候補の選定、そして実用化となれば集客をするというモデルだった。
メーカーではないからこそ、幅広く参入者を募ることができ、また集客を訴求できる構造で、またすでに持っている移動のデータなどを活用できる可能性があった。どこかの傘下にはいれば、そういう構造は難しくなる。
なお、空飛ぶクルマ自体については、Uberが「旗印」を掲げるのが一番上手くいくとは思っていたが、エネルギー効率としては悪く、かつ電池のイノベーションが必須。その意味で、期待値が膨らみ過ぎていて、現実としては元々厳しいという見立てを持っている。
そしてUberは、コロナ禍でUber EATSに振り切っているなかで、それ以外のビジネスは売却したりで「絞る」方針というのが明確。自動運転もAuroraに売却協議という報道が先月出ている（下記）。
https://newspicks.com/news/5393289
一方、Jobyとトヨタには大きなチャンスが巡ってきた。現代自動車に負けるわけのもいかず、eVTOLでは先行逃げ切り戦略。何やら共同パートナーのような形になってきた。日本の規制緩和を急ぐべきだろう。
以下はその時のNewsPicksの解説記事．
https://newspicks.com/news/3092614?ref=user_2112738
その後，世界のメーカーと都市が手を挙げ，機体開発はやはり当初の思惑のように進んではいないもの，まあまあの進展があり，そのなかで最も進んでいると思われたのが，今回のニュースにあるジョビー・アビエーションでした．
耐空証明に関して，電動のeVTOLだから従来の航空機と差別できるかというとそういうわけにもいかず，実験都市として最近はオーストラリアという話がありましたが，オーストラリアの航空局とも上手く交渉ができていませんでした．
上の記事のコメントで書いた「現実問題」が未だ解決されない2年間でした．
とは言え，Uberが火をつけた空飛ぶクルマは機体開発，運航管理などの制度制定をはじめ，できるところから進んでいます．おそらく，皆さんに試乗してもらえる（一度に１，２名が数十分の飛行をおこなえる）は2025年あたりです．お楽しみに．
タイプの乗り物が良いとは思えない。
長距離飛べない、一発停止だと余りに危険。
と言う理由である。
従来MaaSだ製造業からサービス業だとトヨタに限らず日本の製造業が声高に言われて来た事ではありますが、それにしてもちょっと射程圏が長すぎるのでは。買い値自体も考えどころですが、それ以上に引き取った後に出ていくコストや難易度、時間軸的にどうか。
Uber側は半年以上前から売却先を探していた。https://newspicks.com/news/4915029?ref=user_143212
つまり二束三文じゃないと引き取り手が無いがそれだとあんまりなので、Uber自体とも、Uberが当該事業で組んでいるJobyとも資本業務をしているトヨタに泣きついている、というのが実態と推察します。
ところでこれをもって一旦、いわゆる「空飛ぶクルマ」のハイプサイクルの最初の山は終了、幻滅期入りという事だろうと思いますし、これを機に過去何度もコメントしてきましたが、クルマでも何でもない単なる大型ドローンや飛行機をそう喧伝してきた事も、幻想を過度に広めた一旦としてメディア各社は反省があって良いと思います。https://newspicks.com/news/4314683?ref=user_143212
売れるものは、売れる間に売る…経営の基本です。
日系企業では、なかなか、迅速な判断ができませんが、米国企業、しかも、スタートアップ的な企業だと、このあたりは即断即決です。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません