自治体システム、乱立に歯止め 仕様統一へ国が新法
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"デジ庁改革"の本丸中の本丸がこれ。拙作“在宅勤務八策"でも触れているように、地方自治の本旨とシステム的統一性というのは全くバッティングしないので、ここを何とかやり切って欲しい。
でないとこの記事が指摘している予算の無駄もそうだが、何せシステム同士が連携できないので、給付金の申請をプリントアウトして、別のシステムに市役所員が手入力するみたな喜劇というか悲劇が繰り返されます。
この骨太の方針を法制化しつつ、あとは外字問題(実は自治体ごとに姓名で使える漢字が違っていたりする)など細かな、でもシステムエラーを起こす要因もきっちりと改善していく必要があります。自治体のシステムは、その仕様を揃えることで国民目線(行政サービスの利用者目線)から見て便利なものになるのは少し考えただけでわかること。つまり「総論」においてこれに反対する人はいないはず。
それがいままで実現しなかった理由は、自治体が個別最適の「効率化」を追求し、ITベンダーがそれを前提としたビジネスモデルを組んできたからだと理解している。
結果として、全国の自治体で「IT人材不足」が深刻な課題になってしまっているという。
基盤システムは国が、その上に載る個別サービスの設計は(基盤システムのユーザーとしての)自治体がきめ細かく、という構造をこの際しっかり確立してしまわないと、自治体と住民の悩みは永遠に解消しない。
幸い、自治体職員は法律に従って動くいきもの。法律を変えれば彼らの行動は変わるはず。今回の新法制定には、その意味で期待しています。
あとは、現場の関係者の意識をどうやって変えるか？です。仕様の統一だけでなく、楽天市場のように共通のシステムを様々な店子が利用する形式にした方が、開発・運営費用が圧倒的に圧縮できます。また、改善活動も全体に適応されていきます。
仕様の統一によって、効率化を実現するのには相当の時間を要することが想定されますが、そうであるなら一度に理想形まで引き上げた方が良いと考えます。デジタル庁準備室の主張は的を射ています。
