政府、2030年代半ばにガソリン車新車販売禁止へ 欧米中の動きに対抗

コメント

選択しているユーザー

• 青山 将己

  株式会社エリアリンク 代表

  ・2020年12月04日

  もう主戦場がハイブリッドからEVに移行している訳で、今更何を言おうがこの流れは変わらない。ハイブリッド技術を独占してきたツケ。戦略ミスです。

注目のコメント

• 松沢 優希

  日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

  ・2020年12月03日

  クルマに関する規制は日本の産業に大きな影響を与えることになるわけですが、「禁止」「販売ゼロ」とは強気。とはいえHVとEVの両対応とする方針とのことですね。
  
  充電スタンドや水素ステーションの整備は勿論ですが、電源自体を再エネ化したうえで電力供給を安定化することや本格的な水素社会実現に向けた準備が進まないと、片手落ちとなってしまいます。事業者の努力だけで進む分野ではなく、政府や自治体と連携して取り組んでいく必要があります。2030年半ばは、本当にすぐそこです。
  
  廃棄後の観点でいうと、EVが増えることを踏まえて適正処理施設確保の動きがあるのは現在リチウムイオン電池のみで、しかもこの中の稀少金属のリサイクルには様々な課題があります。また、その他EV特有の構成物が解体リサイクルされる（またはガソリン車がなくなることによって一定の部品が減っていく）ことによる市場への影響については、まだ明らかになっていない部分が多いです。
  結局は生み出す側と廃棄されたものを循環させる側で連携する必要があるため、早期の予測と対応策の構築が必要です。
• 八田 浩輔

  毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

  ・2020年12月03日

  不可逆な動き。米国ではカリフォルニアが先行していますが、バイデン政権がガソリン車規制を強めるのは確実。やはり日本の政策は米国の動向が大きく影響すると感じます。今後はHVの扱いが一つの焦点になってくるのでしょうか。英国ではハイブリッドでも規制をクリアしたもの以外は2035年までに販売を禁止する方針が掲げられています。
• 藤田 研一

  K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長　兼　プリンシパル

  ・2020年12月03日

  ガソリン車という事は当然ディーゼルも含む内燃機関全体を指すと思います。
  モビリティー分野での対応は、乗用車もさることながら、商業車対応が鍵を握る。
  
  商業車は移動場所と距離が特定しやすいので、EVやFCVに向いている。
  是非、水素でのFCVを代替に加えて欲しい。