高齢者自粛「全国規模で」　小池氏、首相に検討要請

国をリードして進めた前回の自粛要請で９０００億円あった蓄えの対部分を使い果たした東京都は、前回レベルの自粛要請と休業補償の組み合わせで都民の歓心を買うことができません。新型コロナウイルスの危険度に対する都民の見方も随分変わっていそう。厳しい自粛を打ち出せば事業者から強い反発を買うのは必定で、小池都知事も菅首相も自ら決めたくはないでしょう。
感染防止の意思を示す「要請文書を公表」して一般都民にアピールしつつ、「国の判断を仰いだ」形をとって事業者の反発を避けるのが、今はベストな方策だろうと思います。流石です　(@_@。ウーン

これまでの報告でも高齢者のリスクが非常に高いということはわかっていますが、高齢者だけを対象がにするのが正しいのかはかなり微妙な判断にも思います。