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もはや価格低減が避けられないとした場合、自分ならどう企画するか。モバイルトラヒックは令和2年段階で毎年平均1.3倍に増えてきているわけですから、20GBユーザーは5年で60GBユーザーに成長するはずと考えるか。であるなら、ギガライトと放題により定額制に傾いた価格タリフ政策を、従量課金にむけて振り子をふろうとするはず。また併せて、サチュレートしている加入者をいかに増やすか、というサービス創造も選択肢か。M2M、IoT、ドローンあたりが次の注力領域になるのでは、と仕事柄期待をしてしまいます。
サブブランドがという報道はありましたが、docomoブランドで20GB 2980円ですか。完全にMVNOのプランを喰いますね。MVNOがMNOから買っているコストをかんがみると、より小容量で定額なプランに行かざるを得なく、2台目需要等限定的なマーケットで戦わざるを得なくなりそうですね。統廃合が避けられなさそうです。

LinkedInの村上さんも書かれていますが、各キャリアは莫大な利益を上げている反面、莫大な設備投資をしています。特にこれからは5Gや6Gと既存の設備からの大規模な切り替えが必要な時期です。

日本は、移動体の設備投資を民間に委ねてきたわけですから、民間の収益を削るのであれば、設備投資費を国費でカバーする等しないと、単純に日本のインフラ投資力が不足することになります。

こういった背景を踏まえた上でも、MVNOやサブブランドの努力によって、諸外国と比べ品質と価格の面でバランスがとれた選択肢がユーザに提供されている現状で、3キャリアブランドの値下げを行う必要が本当にあるんでしょうかね?
これ結果としてMVNOは青息吐息で、事業者間の競争もよくわからないことになってしまうと思うんですが、どうなんでしょうね… メインブランドが格安競争で暴落すると、5G/6Gの投資余力ほどんどん削がれてしまいます。
ヤフーのトップにも載っていますが、どうでしょうか。FNNのこの記事は「3日にも発表する見通し」とやや弱気。日経は「新たに導入する廉価ブランドの携帯料金」「3日発表する」とビシッと書いてます。

【独自】というのは、「うちのスクープですよ」という印で、FNNは日経報道を否定するつもりで、「メインブランド」とわざわざ書いたのでしょう。

メインブランドを無条件に値下げした場合、経営へのインパクトは多大です。「関係者によると」というリークをそのまま書くのではなく、値下げした場合の考えられるシナリオまで踏み込んで、「だからうちはメインブランドの値下げはあると報じた」と解説してほしいです。それなら、たとえドコモの考え方が土壇場で変わっても、ニュースは価値を失いません。

どちらがより深く関係者に刺さっているか、というリーク合戦は時代に合わなくなっていると思うのですが、どうでしょうか。真相に迫ろうとする記者たちの努力を知っているだけに、むなしい感じがします。

この報じ方だと、どちらが勝つか負けるか、という話になってしまいます。それは不毛ですよね。
2980円…ずいぶん安くなったという感がしますが、他の2社との公正な競争状態でもっと下がってほしいところです。

先般、ドコモショップに5Gへの契約変更に行ったら、アマゾンプライムとデズニー+1年分の特典をもらいました。

率直に「まだまだ儲かっているんだな~」と、少し意地悪な気持ちになりました(^o^)
シンプルに、われわれMVNOにとっては、より厳しい環境になったと言えます。戦々恐々です。
 
価格という平面の競争から、サービスを組み合わせた立体的な競争にシフトしないと激安競争からは抜け出しそうに無いですね。
虚構新聞かとおもいましたよ。発表は明日、という説もありますが、これはさすがに安過ぎでしょ!
ホントなら自分は今、auですが、光回線も含めて乗り換えますけど。
それにしても常識外の安さ。実はいろんな条件がついていて、結局のところは大した値下げではなかったというはなしでないといいですね。
でもホントならめっちゃうれしいですね。
追記】いつの間にかサブブランドの話が記事に加わっていますね。ドコモ本体で、と言う話は総務省の願望なのかもしれませんね。発表が楽しみです。


元のコメント】特に条件がないのであれば、20GBで2980円はかなりインパクトありますね。モバイルで20GBも使う人は殆どいませんが、この値段なら、契約してしまう人も多そうですし、モバイルで使い切れない人は、テザリングして、固定の光回線を解除する人も出てきそう。

第4の事業者の楽天は、どうするのでしょう?総務省は、楽天を育てるのではなかったのか。。。。楽天が有料になったときに、同じ値段だと競争力ないので、楽天は1,000円位を目指しそうですね。

MVNOにも多大な影響が出ますが、もちろん、MVNOへの回線提供料も下げるんですよね?
家計消費への影響としては、消費税率にして1-2%くらいのインパクトがあります。そういう政策なのでしょう。
これは大きいですね。詳細が待たれます。
KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、英:KDDI CORPORATION)は、日本の電気通信事業者。 日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
7.55 兆円

業績

ソフトバンクグループ株式会社 (英文社名: SoftBank Group Corp.)は、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く持株会社。固定電話やインターネットに関わるインフラ事業やインターネット・カルチャー事業がある。近年は先端IT企業などに投資するファンド等を立ち上げ、投資会社の側面が強くなっている。プロ野球チーム「福岡ソフトバンクホークス」の親会社である。 ウィキペディア
時価総額
17.8 兆円

業績

株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大の移動体通信事業者 (MNO)である。日本電信電話株式会社 (NTT) の子会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄である。 ウィキペディア

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