（ブルームバーグ）： ソフトバンクグループは、株主からの継続的な反発などで物議を醸したデリバティブ戦略を静かに縮小している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

ソフトバンクＧはオプションのポジションを維持せず、そのまま満期を迎えさせているという。関係者の１人によれば、保有するオプションの約９割は短期のものであるため12月末までに満期日を迎えるという。同社はアマゾン・ドット・コムやフェイスブックなど大型ハイテク株のポートフォリオは維持する考えだという。

オプション取引を始めたことが９月に開示されると、ソフトバンクＧの時価総額は最大で170億ドル（約１兆7750億円）減少し、株主から不満の声が上がった。また孫正義社長が個人として取引に参加していることも批判の対象となっていた。

ジェフリーズ証券アナリストのアツール・ゴヤール氏は11月のリポートで、「孫氏のような長期投資家にとって、なぜ短期的なコールへの投資が魅力なのか分からない」と指摘している。

ソフトバンクＧの広報担当者はコメントを控えた。

同社は孫氏が３分の１を出資するＳＢノーススターを通じて、テクノロジー関連株やデリバティブに約200億ドルを投資してきた。孫社長は11月の決算発表会見で、投資事業はソフトバンクＧが保有する巨額の現金を使う一つの手段だと主張。７－９月期には2920億円のデリバティブによる損失が生じていた。

関係者の１人によれば10－12月期の投資事業の収益は改善してきている。しかし、波乱に満ちた米大統領選の終結や新型コロナウイルス感染症に対する効果的なワクチンの開発により市場のボラティリティーが損なわれたことで、デリバティブ取引で利益を上げることはますます難しくなっていると話した。

原題：SoftBank Is Winding Down Options Trading After Investor Backlash (抜粋）

(第６段落以降に情報を追加しました)

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