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地図アプリ、ブラウザ、カメラなど、よくあるアプリジャンル38種類を指定し、それぞれのアプリで必要な取得情報を指定した、ホワイトリスト式の規制。
もしこのまま導入されて、かつ厳格に運用されたら、中国のデータエコノミーはかなりの再構築が必要になるのでは。
https://m.chinanews.com/wap/detail/zw/gn/2020/12-01/9352052.shtml
問題は民間はさることながら国家がどこまで個人情報を取得・管理するのか。警察がサングラスで犯罪履歴識別をしている国、香港をいとも簡単に鎮圧し言論封じ込めてしまった国。
またこれは個人保護というよりメガ化したアリババ・テンセント2強とそれに次ぐバイトダンスらデータプレイヤー巨人たちのコントロール強化という側面も強いだろう。
ともかく手法として中国でパブコメというのはなんともおもしろい。
トランプのような大統領でも選挙で引き摺り下ろすことができるかもしれないが、中国の場合は革命を起こすしかない。
ではどちらが国民のためになるか?グローバルの競争に勝てるか?と言われれば(声をあげられない恐怖はもちろんあるが)共産党や習近平の運営次第。優秀な専制君主の国とポピュリストの支配する民主主義とどちらが良いのか。
銀河英雄伝説で悩んだ末にヤン・ウェンリーは「民主主義の方がマシだ」と消極的に選択しました。イギリスのチャーチルも「民主主義は最悪の制度だが、今までのどの政治制度よりマシだ」と言っています。ほんと同感です
アリババ、We chatなどのスーパーアプリの個人情報収集は確かに度を超えたものに感じますが、一番怖いのは、政府に対してスルーで情報が提供される可能性だと感じるのですが…
そこの所は、ブラックボックスなのでしょうか?
香港での人権活動家の方々の言動は、アプリの情報がほぼ無条件で当局に提供されているのではないかと思います。
欧州は米国に対してプライバシーシールドと呼ばれる越境データ移転のフレームワークを無効にすると発表しており、これによって越境データ移転のコストが膨大に増加します。
そうするとネット系のビジネス(先ずはプラットフォーマーで次にSaaS系など含む)のオペレーションコストが増大するのですが、この辺りを前提に考えて国内の個人データ保護に関しても議論していかないとけないので、ただ国内でデータ利用だけを考えれば良いという話だけでは難しい理由はこういった背景があります。
因みに一部緩和されましたが、顔認識データ取得に関して杭州市では先立って判決が出ています。
Chinese court rules in favor of biometric data privacy complaint as regulations tighten
https://www.biometricupdate.com/202011/chinese-court-rules-in-favor-of-biometric-data-privacy-complaint-as-regulations-tighten
中国の意見公募はどれくらい意味があるんでしょうかね。
ここで考えないといけないのは、中国では国家情報法という法律があり、すべての組織や個人が国家の情報活動に協力する義務が課されていることです。この規定と今回の規制案(というか保証案)を組み合わせると、国家がアプリを通じて個人情報を獲得する一つの道筋がつけられたとも言えるかもしれません。
さらには、入国する外国人に特定アプリのインストールが義務付けられるようになると、外国人の個人情報も収集できるようになります。
今後の動きには要注目です。