EUのGDPR、米国のGAFA規制そして中国、それぞれ成り立ち、文脈、バックグラウンドは異なれど最終的には似たようなところに収斂するのが人類、といったところだろうと思う。
問題は民間はさることながら国家がどこまで個人情報を取得・管理するのか。警察がサングラスで犯罪履歴識別をしている国、香港をいとも簡単に鎮圧し言論封じ込めてしまった国。

またこれは個人保護というよりメガ化したアリババ・テンセント2強とそれに次ぐバイトダンスらデータプレイヤー巨人たちのコントロール強化という側面も強いだろう。

ともかく手法として中国でパブコメというのはなんともおもしろい。

欧米では強すぎるデジタルサービス企業vs国家の構図になっているが、中国ではそんな対立構造にはならない。強くなり過ぎたら一方的に規制されるのみ。先日のアントやジャックマーを見れば明らか。
トランプのような大統領でも選挙で引き摺り下ろすことができるかもしれないが、中国の場合は革命を起こすしかない。
ではどちらが国民のためになるか？グローバルの競争に勝てるか？と言われれば(声をあげられない恐怖はもちろんあるが)共産党や習近平の運営次第。優秀な専制君主の国とポピュリストの支配する民主主義とどちらが良いのか。
銀河英雄伝説で悩んだ末にヤン・ウェンリーは「民主主義の方がマシだ」と消極的に選択しました。イギリスのチャーチルも「民主主義は最悪の制度だが、今までのどの政治制度よりマシだ」と言っています。ほんと同感です

中国におけるIT企業に対する個人情報保護規制なので、企業に対する規制であり、中国政府は規制されない訳ですよね。

アリババ、We chatなどのスーパーアプリの個人情報収集は確かに度を超えたものに感じますが、一番怖いのは、政府に対してスルーで情報が提供される可能性だと感じるのですが…

そこの所は、ブラックボックスなのでしょうか？

香港での人権活動家の方々の言動は、アプリの情報がほぼ無条件で当局に提供されているのではないかと思います。

これは面白い展開。個人情報について、日本や欧米は中国と比べて手枷足枷をはめられていて、データの活用に関するイノベーションの分野で不利に立たされて来たという印象が強い。これで、中国と日米欧の目線があってくるのか、あるいは中国政府の意図はそれ以外にあるのか？注視していかねば。

個人データの話は既に国を越えた貿易の議論が始まっているので、中国に国内でこういった議論が進んでいくのは数年前から議論されています。（国の介入があるため、欧州レベルには達していないのは課題）

欧州は米国に対してプライバシーシールドと呼ばれる越境データ移転のフレームワークを無効にすると発表しており、これによって越境データ移転のコストが膨大に増加します。

そうするとネット系のビジネス（先ずはプラットフォーマーで次にSaaS系など含む）のオペレーションコストが増大するのですが、この辺りを前提に考えて国内の個人データ保護に関しても議論していかないとけないので、ただ国内でデータ利用だけを考えれば良いという話だけでは難しい理由はこういった背景があります。

因みに一部緩和されましたが、顔認識データ取得に関して杭州市では先立って判決が出ています。

Chinese court rules in favor of biometric data privacy complaint as regulations tighten
https://www.biometricupdate.com/202011/chinese-court-rules-in-favor-of-biometric-data-privacy-complaint-as-regulations-tighten

トランプ対中国の摩擦による、対中国規制から始まってバイデンさんも姿勢を維持し、同盟国による中国包囲網が広がっていこうとする中での公表。

中国の意見公募はどれくらい意味があるんでしょうかね。

中国の個人情報保護に対する対応が伺える対応。

高口さんのコメントが簡潔にポイントを押さえられています、さすがです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません