2020/12/17

【2021年予測】淘汰が始まる企業の傾向

帝国データバンク

2020年も残り半月。今年の倒産動向を振り返ると、当初は軽視されていた新型コロナウイルス問題が徐々に深刻化し、4月には緊急事態宣言が発出。

人の動きがストップしたことで、飲食、観光、アパレルをはじめとする業界に大打撃を与えた。

4月まで9カ月連続で前年同月比増加となっていた全国の企業倒産（法的整理）はさらに増加し、大手・上場企業の倒産も相次ぐのではないかと懸念されたが、結果はその真逆になった。

かつてない大規模な政府主導のコロナ対策企業支援策で、倒産は抑制され、2020年11月までの倒産件数は7257件（負債総額は1兆360億5300万円）と前年同期を417件下回り、年間の倒産件数は20年ぶりに8000件割れとなることがほぼ確実となった。

しかし、そうしたなかでも倒産件数が過去最多となりそうな業種や、過去にあまり例を見ない変わった倒産事例もあり、倒産の質は変化し続けている。

2020年の倒産動向を振り返るとともに、2021年の倒産トレンドを予測してみた。

コロナ禍で発生した異例の倒産

コメント

注目のコメント

• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2020年12月17日

  恐ろしいのは数年先です。コロナ関連融資20兆円が返ってこない事ではなく、貸す先が倒産してしまい、過去に貸した分まで帰ってこなくなるし、新たに貸す先も無くなります。
  もう少し言うと、緊急融資は進んでいますが、通常の攻めの融資のための審査が滞っていて、審査能力が落ちていることが気になります。コロナ対応だと貸してくれるけど、事業拡大のためのカネは貸してくれない、と言う声ですね
  "返済開始までの据え置き期間（3～5年）中に経営状況が改善せず、限界に達し、一度も返済することなく倒産する企業が出はじめる……"
• 中田 晃博

  Business Design firm funique LLC Founder & Business Designer

  ・2020年12月17日

  内閣府のデータ（12月8日判明分）によると、民間金融機関、日本政策金融公庫、商工中金によるコロナ関連の緊急融資はこれまでに165万728件、総額20兆6984億円が執行された。
  倒産抑制の最大の要因になっていることは言うまでもない。
  そしてその融資を受けた企業のなかから、返済開始までの据え置き期間（3～5年）中に経営状況が改善せず、限界に達し、一度も返済することなく倒産する企業が出はじめる……。
  
  
  周りの経営者でもとりあえず借りたという人は多い。多くの社員の背中を背負っている中、しばらく景気がよくなる見通しが立たない長期戦になることを想定してのこと。この間に体制を整え事業継続のための様々な手を打とうと頑張っている。
  
  しかし、記事の通り優勝劣敗がハッキリするのは3年後でしょう。
  
  小生にビジネスデザインの相談をいただけている企業の9割はビジネスモデルから見直すところが多く、今年の4月ぐらいから多くの相談をいただき、今まさに佳境を迎えています。来年度からは新しいトライをする企業がもっと増えるでしょう。
  
  倒産している業種を見ると、コロナ前からダメっぽい業態も多くあり、時間軸がコロナで一気に早まったというのが正解。コロナは主要因ではなく加速装置です。このスピードに変革が追いつかない企業が淘汰されます。収益の柱はそんな簡単に育ちませんので、早く始めた人がスピードに追いつくだけの話だと思います。そういう意味では早く畳んでリスタートするのもアリなので、倒産そのものが悪でもないケースがあることは見ておくべきだと思います。
• 冨岡 久美子

  NewsPicks 記者

  ・2020年12月17日

  本来であれば、年末の忘年会シーズンというところですが、今年はそうもいきません。かき入れ時の12月に営業時間を短くしなくてはならない、少人数のお客さんばかりになる。。。再び経済は厳しくなっていきそうです。そんな中であっても倒産件数は、多くありません。帝国データバンク阿部記者の解説です。