新着Pick
420Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
重症化しやすい人は家にいろってことでしょうか?
何より「自粛」では限界のフェーズということではなかったでしょうか。

GoToトラベル自体は感染拡大には影響は小さいと言われていますが、政府から気を緩めてもよいというようなメッセージに映ってしまったのではいかとは思います。

ただ、ここからの方針転換は旅行のような人の移動が感染を広げているというメッセージに映りかねません。実際にそういう要素がないわけではないでしょうけれど、実際は家族内や三密環境などでの感染拡大が主です。
方針転換が何を意味するのか、実際の効果と、その施策がどのようなメッセージを国民に届けるかは考えないといけません。

重症化しやすいのが高齢者なのは間違いないです。それでも感染拡大のフェーズですから、その拡大を止めるような政策であるべきではないでしょうか。
高齢者の方が感染率が高くて、拡大させる率が高いわけではありません。このまま若年世代の中だけでも感染拡大が進めば、結局高齢者にも感染は拡大しますし、何より若者の中でも重症化する人が出てきます。

重症ベッドが不足してきていることは懸念材料ですが、感染拡大を抑制して重症者を減らすべきだと思います。

現役世代をないがしろにする政治もどうかと思いますが、弱い立場を守ろうとしてほしいです。

重症化しないようにという呼びかけならまだしも。。。賞賛されて批判に変わったGoToトラベルの落とし所に選ぶことでしょうか。

誰しもが歳はとりますし、病気にもなります。自業自得という考え方は非常に危険です。
不健康な行動をとったことのない方はいないでしょう?

緊急事態だからこそ、大切なことを失わないようにしたいです。
そうこうしている内に本日のコロナの死者数は40人以上と過去最悪となってしまっている。海外からの渡航を批判する声も多いけど、シンガポールも既にそうなっているが、感染拡大止まらない日本からの渡航は逆にお断りという地域や国も増えてきそう
重症者や死者を重視して考えれば、的を得た政策だし、今までありえなかったシルバーデモクラシーに風穴を開けるという意味では画期的だと思う。ただいかんせん遅い。すでにピークアウトしている可能性もある。
だから結果的に感染者が減って成果があったとなるかもしれないが。
それは飲食店に対する時短営業要請に対しても言えますが。
GoToトラベルの東京発着は、やめない意思のようなものを感じます。一方で500人近い重症者に田村厚労相が危機感を訴えるなど、チグハグ感は否めません。

GoToと感染拡大の因果関係が公式に認められていないところに、わかりにくさがあるように思います。高齢者と基礎疾患ある方は控えてとの呼び掛けでは、その他の方はいい?との解釈に至ります。

また基礎疾患の確認を旅行会社の窓口などでやれるのか?は、現場にはかなりハードル高い話だと思います。最終的には「観光庁で…」とのことですが、医学的アプローチは見極めが難しいように思います。
感染リスクを高めるGO TO トラベルは、時間とカネに余裕がない多くの国民には迷惑なだけでなんのメリットもない制度です。暇もカネもそれなりにありそうな65歳以上の高齢者を除外する方針は、働き盛りの人たちとGO TOに縁のない高齢者を巻き込んで多くの賛同が得られそう。
高齢者の移動が本当に問題だと思うなら、どうしてご両所とも除外と言わず自粛でお茶を濁すのかが疑問です。ところで・・・
Go to Tokyo、Go to the large meetingは感染防止の観点からはともかく英語として正しいけれど、Go to travel はそもそも正しいの (・・? なんだか間違っているような気がします。蛇足ですけれど (^^;
税金の使い道として、別に現状禁止もされていない人の移動に更に恩典をたっぷり設けるという代わりに、人を助けるほど赤字になってしまう医療機関への援助をたっぷり設けるということはできないものなのだろうか。せめて柔軟に考えてほしい。止めるのが苦手で資源配分を誤るのは国民性なのか?
高齢者の感染拡大は「家庭内感染」や「病院や高齢者施設への持ち込み」によって感染が広がるケースが多いです。こういった感染経路は若い世代の感染拡大から起こっているものであり、高齢者や基礎疾患のある方だけの行動を制限しても、そういった方たちへの感染拡大を防ぐのは難しいと思います。経済的なダメージがあるのは十分わかりますが、もっと広い視点で対策を行うべきだと思います。
GoToトラベルは東京が対象地域に入ってから利用者が倍ペースで伸びたので、東京が再び抜けることになると経済効果は大きく減衰する。菅政権はこれを避けたい。

小池知事はブレーキ寄りの政策志向で、きょうも菅首相にGoToの「停止」という言葉を使って要請したようだ。

双方の妥協点として、高齢者と基礎疾患のある人に「自粛」を求めるという、極めて政治的な決着だ。感染対策というよりは、国と都の関係維持の対策と見える。
ようやくマトを得た政策が出てきた。60歳以下の人が死亡する確率はほぼゼロ。社会全体の行動を止めるのではなくリスクが高い人たちがワクチン感染まで自粛をする。それ以外は手洗い、マスク、3密を避けつつも経済を回す。壊さなくて良い経済を自分たちで壊す愚策を続けてはいけない

65歳を超える高齢者や基礎疾患がある人の利用の自粛を呼びかけたいという要請に、理解できると応じた。
やっと重症化リスクの高い属性に絞った発言が出た。停止ではなく自粛という妥協に至ったのがいかにも日本ぽいけど、効果的に響くのでないでしょうか。
これでも無症状や軽症の感染自体は止まらないかもしれないが、重症患者が減る効果が出てくればベッドを空けることができる
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
Premiumを無料で体験
登録・ログイン