［ベルリン　３０日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が３０日に発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比０．７％下落し、前月の０．５％下落から一段と下がった。新型コロナウイルス景気対策の一環として政府が実施した付加価値税率（ＶＡＴ）の引き下げが下押し要因になった。市場予想は０．５％下落だった。

連邦統計庁は声明で「インフレ率に影響を及ぼした要因の一つとして、７月１日付で施行された付加価値税率の引き下げが挙げられる」とした。

１１月の前月比は１．０％下落。市場予想は０．８％下落だった。

物価目標を「２％をやや下回る水準」としている欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、新型コロナの打撃を和らげるための新たな景気刺激策を準備している。

ＥＣＢの首席エコノミストは２６日、インフレ率の低下をさらに長期間容認した場合、消費や投資に悪影響を及ぼすほか、期待インフレの低下も根付かせることになるという考えを示した。

ＥＣＢは超緩和的な金融政策を維持しているほか、１２月１０日の会合後、新たな景気刺激策を発表する予定だ。追加の債券買い入れや銀行向け低金利融資が見込まれている。