［ブリュッセル　３０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、新型コロナウイルスの感染第２波を受け、ユーロ圏の各国政府と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は当初想定を上回る財政・金融支援策を実施する必要があると表明した。

ユーロ圏経済に関する定期見直しで「感染第２波を考慮すると、リスクは２０２１年初頭までなお下向きであることは明らか」と指摘。「各国の財政政策によって、当初想定よりも長期かつ広範な支援を提供する必要がある」とした。

また、欧州連合（ＥＵ）各国が合意した７５００億ユーロ規模の復興基金案の影響は、同基金が支援する財政支出の規模、質、効率性のほか、環境に配慮しデジタル化を推進する経済への移行を目的とした構造改革に依存するとした。

パンデミック（世界的大流行）によって引き起こされた景気後退に対するＥＣＢの金融政策対応については、適切かつ大胆なものだったと評価した一方、資産購入策や長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の拡大、預金金利の引き下げなど一段の支援が必要となる可能性が高いとした。

ＩＭＦは「下振れシナリオにおいて、デフレリスクに対抗し金融政策効果の円滑な波及を確保するためには、一段の追加緩和が必要になる」とした。