［東京　３０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は５日ぶりに反落した。朝方の日経平均は上値を追う動きとなったものの、徐々に上げ幅を縮小しマイナス圏に転落。後場では下げ幅を拡大する展開となり、一時２３８円８８銭安の２万６４０５円８３銭となった。日経平均の上下の値幅は約４２８円となり、前週末の終値を挟み上下する値動きとなった。月末でポジション調整が行われやすい環境にあり、短期的な過熱感を意識した利益確定売りが広がった。一方、ファーストリテイリングは２％超高となるなど、値がさ株は総じて堅調だった。

ＴＯＰＩＸは７日ぶりに反落し１．７７％安。日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率は一時１５．０７倍まで上昇し、今年の最高水準となった。東証３３業種では、その他製品以外の３２業種が値下がり。鉱業、ゴム製品、石油・石炭製品、非鉄金属、倉庫・運輸関連などが値下がり率上位となった。

市場では「月末ということでポジション調整が行われやすい環境ではあるが、短期筋のショートカバーもあり、終値を挟んで上下する値動きとなった。ただ、月末に下がり、翌月の初めに上がるという株価パターンはよくある。１２月のメジャーＳＱまではまだ上値を試すだろう」（みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏）との声が聞かれた。

個別ではファーストリテイリング、エムスリー、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどの指数寄与度の高い銘柄が堅調だった。

そのほか、東京ドームは２８．６５％高。連日のストップ高比例配分となり、引け後に約２１２万株の買い注文を残した。２７日、三井不動産が東京ドーム株を公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表したことが材料視された。

東証１部の騰落数は、値上がり３３５銘柄に対し、値下がりが１８１０銘柄、変わらずが３２銘柄だった。