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米大統領選のペンシルベニア州訴訟、高裁がトランプ陣営の訴えを棄却
https://newspicks.com/news/5423412/
追記:
今回の大統領選挙をめぐっては複数の州で「州レベル」と「連邦レベル」で法廷闘争が繰り広げられているから、日次レベルで訴訟の状況が分かる星取表のようなものがほしいな。
「大統領選挙の仕組が出鱈目」という意見もあるだろうけど、個人的にはそうは思わない。アメリカが50の州(StateとCommonwealth)によって構成される連邦国家であることを考えると、選挙の仕組自体が連邦法と州法で細かく決められているのは致し方ない。「仕組が出鱈目」というよりも、「複雑な仕組を理解するのが難しい」だけであって、アメリカ人でも50州全ての仕組を理解してる人は稀有だろう。
「仕組が複雑であること」は良くも悪くもアメリカ合衆国という連邦国家とそれを構成する州の成り立ちと歴史を反映するものであって、それを他国民が批判するのは「内政干渉」というものだろう。(日本の「國體」について他国からあれこれ言われた際に日本人が不快感を覚えることと同じ)。
訴訟で負けまくりと伝えられているけれど、それは勝手にトランプ支持の民間団体が起こしている訴訟で、トランプ弁護団は数件しか訴えを起こしていないし、そもそも最高裁を狙ったものではなく、訴訟を起こす事で選挙結果認定を早めて時間を確保し、州議会決定に持ち込む事にあるように思う。
追記
WVWネットワークというメディアにマイケル・フリンと共にマキナニー中将(退役)が出演し、ドイツのフランクフルトにあるサイテル社のサーバーは米国の選挙システムの大半を担うドミニオン社のサーバーであり、さらに実質CIAのもので、中国・イラン・ロシアからアクセス可能だった、さらに米陸軍のデルタフォースと思われる特殊部隊がこのサーバーを襲撃(raided)し、CIAと銃撃戦に。米軍側が5名、CIAの準軍組織のメンバーが1名死亡したとの話を語っています。
これは以前にシドニー・パウエルが根拠を出さず会見で言っていた話と、ミシガン州への訴状内容{第305軍事情報部分析官による宣誓供述書)と同じで、ドミニオン社は否定していましたが、マキナニー氏がこの話をどこから聞いたのか。どこまで本当なんですかね。本当ならマキナニーが言うように国家反逆罪(treason)の可能性もあるわけですが、何やら映画みたいでほんまかいなと思ってしまいます。
https://www.worldviewweekend.com/tv/video/wvw-tv-exclusive-lt-general-michael-flynns-first-interview-president-trumps-pardon
早く傷が癒えるよう、心からお祈りします。
非表示を解除することも考えましたが、言葉使いに品性が欠ける人たちなので、嫌な気持ちになってしまうのも嫌だし。
**
トランプ大統領の緊急会見が終わったけど、終始証拠を何もしめさないまま、民主党の不正が行われているせいで自分は負けているという主張を繰り返しただけ。言っていることの殆どはフェイク。正直、表情をみていても負けは覚悟した上でのエグジット戦略に入っているとみえた。
トランプがセキュアーしたいのは2つ。退任後に起訴されないことと、経済的なリターンを最大化すること。
フリン、バノン、ロジャー・ストーン、マイケル・コーエンなど元側近が軒並み起訴されてる。退任後のトランプにも同じリスクは大いにある。これを避けたい。今回、騒ぎを大きくしていっているのは、起訴を避けるためのディールに向けた準備だと思う。
経済リターンは彼にとってかなり重要。現状のトランプのビジネスはコロナでボロボロ(ホテルやゴルフ場とかリゾート系が多い) 立て直すためには稼ぐ必要がある。米大統領選は利権誘導が簡単ではないとこの4年間で気づいたはず。中露北との違いをw
退任後、本を書くのとNetflixでのドキュメンタリーとドラマをプロデュースすれば巨額を稼げるのは間違いない。今や彼は世界最大のインフルエンサーだから。
彼は政治的なビジョンはない。元々の公約の殆どを4年間で実行した(これはこれで凄いけど) トランプにとって最優先なのはトランプブランドと資産の最大化。この観点から、後4年間続けるメリットは殆どない。自分の信者は取り切った。後4年やってもこれ以上フォローは増えない。必要なのは収益化。
大統領だと制約が多すぎる。Sleepy Bidenに負けるのは彼の美学に反する。なので、不正があったから負けたというのを信者に信じ込ませて、起訴されないディールを勝ち取ったら、意外にアッサリと引くと思う。
そして2024年に再出馬を宣言することで注目を集め続ける状態を作り出し、彼の関心をひきたい中露サウジなどの海外勢とのディールも期待できるw 続けない方が美味しい「ディール」w
(日本の上告理由は、憲法違反等限られています)
だとすれば、審理せずに門前払いという可能性は十分あります。
それにしても、トランプ氏がわざわざコメントすることなのでしょうかね〜。
不正があったかは我々には分かりませんし、これからも分からないでしょう。
今回は共和党対民主党ではなく、トランプ派、反トランプ派の戦いであり、前者が7400万票、後者が8000万票だったということでしょう。
支持率でいえば、48%対52%。事前の世論調査より差は縮まったものの予想通りともいえます。仮にいくつかの不正があたっとしてもこれほどの差を覆すのは難しいと考えるのが常識的だと私は思います。
それよりも、比較的冷静なNewspicksでも激しい議論が起きているのを見ると、日本の政治で同じような事態が起こるのが心配です。