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あらゆる事務コストについて1トランザクション当たりの処理コストが2000円なら何もしていない状態、1000円を切れば多少何か手を打っている状態、500円を切ればエクセレンスと思っていいです。国なら給付金の支給、企業なら経費精算、請求書処理などです。その業務にかけている総費用を処理量で割ってみてください。300円から2500円くらいまで差が出ます。処理の源泉が発生してから複数部門を経て処理され終わるまでのプロセスを書き出し、全自動化とタッチレス比率を高めていくと単位当たり処理コストは数百円レベルに下げられます。そのために例外を減らして標準化するとか、分散化を減らして集約化するとか、無理して全てを対象にせずとも効果の出せる非常にわかりやすいダイエット手法です。年間1000万件ある業務で100円ごとに10億円です。
この経費は料金徴収にかける営業経費だそうですが、やはりビジネスのやり方に無理が生じていると考えています。

視聴者側からすると、テレビ所有者でNHKを見ていない人にとっては受信料を支払うものだと思っていない人もいるし、支払うものだと認識していても支払いたくない人もいます。

一方でNHKからすると支払いたくない人とのせめぎあいの中で、リアルに営業をかけてでも獲得していく必要があるし、契約が取れればペイすると考えてのものだと思います。

これだけサブスクリプションサービスも流行っている中で、利用していないのに自動的にお金を払わないといけないサービス形態の限界を迎えているように思いますし、そこに営業をかけて無理に加入させることの限界もまたあるように思います。
NHKは未契約世帯への訪問経費は年間約300億円に上ると言ってたのですが、受信料徴収全体では780億円もかかっていたのですね。
NHKが番組制作にかけるお金は、とんでもなく贅沢です。NHKスペシャルで作られるCGは素晴らしいのですが、素晴らしくお金がかかります。でも気にすることはないそうです。NHKには節約という概念がないみたいです。
NHKには国会中継や政見放送などの役割があるので、政治側も見たい人だけが金を払うスクランブル放送は全く考えていないでしょう。
それならいっそのこと、税金で賄う国営放送にしてしまい、使い道を厳重に管理するという手もあります。
何にせよ必要なのは、NHKの適性な規模です。番組制作費の妥当性は民放の番組と比較して決めればいいでしょう。はるかに安くなるはずです。電波の数ももっと減らせるでしょう。全国の各県に配置する職員の数ももっと減らせるでしょう。放送以外の関連事業も大幅に削減できます。出版や商品化などは民間企業に委ねるべきです。
普通のサブスクリプションモデルにしても入る人は入ると思うんだけど
NHKには国内で有り余る資金力やコンテンツ力、質の高い人材力を活かして、イノベーション創出を期待したいです。Tiktok, 17LIVE のように新たなメディアを提案し、企業を作り育て、さらに世界的な大きな企業グループを目指してほしい。
これだけコスト掛けてるなら、あの徴収員のモラルの悪さ何とかならないですかね?
結局のところB-CASカードって何の役に立ってるの?

個人的には過去のアーカイブを視聴できるNHKオンデマンドの月額990円と比べて、NHK受信料は高すぎると思いますが。
売上のほとんどがNHK受信料の取り立て代行手数料の「上場会社」があるぐらいですからね。
スクランブルかけてくれ。緊急事態では外すとか。
事務所に何度も契約しろとの書類が来るんだけど、オフィスビルの狭い各部屋にテレビ置いてあると思うのかね。しかもテレビ置いてありません、と返信もできないようになってるからいつまでも契約督促が来る。外部に仕事作ってあげてるのかな?まあ、NHK本体の予算は国会の承認が必要だけど、それがない関連企業とか醜いことになってるので(天下りモドキとか)、さもありなん。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(英語: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.)は、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社であり、日本で初めての認定放送持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
2,801 億円

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