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東京都が「GoToトラベル」一時除外の手続き確認…小池知事「国からの回答見て考える」

読売新聞
「Go To トラベル」を巡り、東京都の小池百合子知事は28日、一時除外に向けた手続きなどについて、事業を所管する観光庁に確認していることを明らかにした。小池知事は報道陣に、「国からの回答を見て、今後の対応を考えていき
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今までもGOTOに関して国が方向性を決めているので、今までの意思決定の流れで問題ないかと思います。
その代わり各県の都知事達は自県の状況をモニタリングしつつ、要望をあげる、と。

その流れを、国に丸投げとか批判しなくてもいいかな?と。

今見ると11/25時点での東京都の重症患者ベッド使用率が50%になっていて、全国一高いです。大阪は49%。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/detail/detail_59.html

ここ最近で一気に埋まってきたので、これは、近々、東京もGOTO除外対象になるかもしれません…。
> 「東京都だけのことではなく、全国的な視点が必要だ」などとして、政府が判断すべきだとの見解を示していた。

ここに同意です。

・除外の基準と、実施日などの基準を国がルールを作る
 ※大阪市、札幌市を踏まえても良いかと
・地方自治体側がデータならびに見解・要望をまとめる
・(財源は国なので)執行責任は観光庁(国)が持つ

がシンプルかと思います。

旅行は、飲料や家電等と異なり、事前に予約(購入)をするためリードタイムが長いです。都民で年末年始に北海道や大阪にいく計画を立てている人たちも多いはず。ゆとりをもったルール設計と実行をしてほしいです。
感染拡大防止の観点からすれば、東京都を除外するのは当然のことでしょう。

しかし、経済効果を考えると、東京都を除外するとGOTOの効果は激減してしまいます。

このバランスをどうとるか?

個人的には「一時的」なら意味がないと考えます。
これから乾燥した冬場が数ヶ月続きますから。

現実的な方策としては、GOTOを維持しつつホテルや旅館の感染対策のより一層の徹底を求めるべきだと思います。

定期的な立ち入りを認めて(任意であれば大丈夫でしょう)感染対策が不十分なホテル等は、ざっくりGOTO対象から外してしまうくらいの措置があってもいいでしょう。
本件、まだ決着してなかったんですね。GoToトラベルは国の事業だし広域にわたるから国が決めるべき、という都知事の主張はスジ論として正しいと感じる一方、スジ論にこだわって物事が決まらないというのは最悪です。貸し借りみたいな話でもないですし、とにかく国か東京都どちらかが責任を持って対応を動かして欲しい。

第3波では、第2波までと違って当局からの「要請」「お願い」に市民が応じなくなっていると感じます。外出自粛や飲食店への時短営業の要請も、応じてないところが明らかに増えていると感じます。
「一度緩んだら戻せない」という心理面もあるでしょうが、こうした政策当局の煮え切らない対応やスピードの欠如、チグハグな感じが国民に大きく影響を与えていると感じます。「もういい加減にして」的な感情。
過去の歴史から私権の制限に強い拒否反応があるのは理解しますが、「お願い」では対応しきれなくなっていることの難しさが増しています。もう一度、政策当局への国民からの信頼を取り戻すしかなく、責任とリスクを背負ってわかりやすい判断をされること、期待してます。
前例のないことだらけなので、とても難しいこととは思いますが。
こと東京都に関して言えば、比較的高額なホテルには東京都民始め関東圏からの気軽なアーバンリゾート気分でのGo to トラベルが盛況な感じがします。

先月行った長崎では、修学旅行の学生さん達が一番のお得意様のようでした。

こうして見ると、Go toトラベル利用は、地域差がかなりあるのではないでしょうか?
となると、国が方針を決めるとしても、都道府県ごとに状況を見定めることが必要です。それに対して小池都知事の発言は、政府に対して思うところがあるのか、棘がありますよね…💦

国に決めて頂きたい!という発言を連発するならば、コロナ感染者の重症者基準も国に合わせて欲しいと感じます。
近隣県てしては、同じ基準での数字を見比べたいものです。
GoToトラベルを除外すべきかどうかをさておき、各自治体の動きがバラバラとなっているのは本当にいいのでしょうか?

GoToは国の事業なので、俯瞰的に判断すればいいですが、地方は地方の状況を一番分かっているから提言くらいはできるのでは?

この危機的な状況で、責任論とか政治的な闘争は時間の無駄としか思えなく、即辞めるべきだと思います。
国庫からお金貰えるなら除外します、という判断ですね。金目の問題であって、防疫とは関係ない、というように見えます。
Gotoが始まった時よりも、東京が追加されてから観光地の売上は大きく伸びました。除外となると既に予約キャンセルや売上減の影響は出ていますが、近場観光を再度徹底していかねばです。
小池知事のリーダーシップについて大きく疑問を抱くところではありますが、国からの回答に対し、Aプラン、Bプランと言った予測プランの準備は行っているのか、コロナ禍の先が予測しにくい経済状況下でため息を付きながら納税している身としては、大いに気になるところです。

都の医療体制が逼迫している状況ならば、行政としてどのように対応しているのか、感染者が増えているのならば、春先のクラスター発生減と発症率と冬季のこの時期とどのような差が生まれて、本格的な寒さを前に、都民一人ひとりがどのような対応(予防)を心がけるべきなのか、情報を開示するべきと思います。
その情報開示こそが、当事者であり都民の行動を変える唯一の方策になります。

飲食店の時短営業やGO TO トラベルの除外といった対処療法には、冬を乗り切るための長期的な処方箋にはなりえない、と思うのですが。。
小池都知事は国に「GoToトラベル」の一時除外に向けた手続きなどについて確認していることを取材に対して応えています。近々、東京が対象外になる可能性もあるのかもしれません。