ベトナム火力巡り三菱商事などに撤退要求 投資家連合
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注目のコメント
気候変動対応はとても重要。石炭を含む化石燃料の活用は再検討すべき。
全て正しいし、今後の方向もそうなるべきだ。個人的にもそう思います。
しかし、しかしですよ。
政府の方針で決めたことを、受注した企業が「やめる」とすれば、最悪は契約不履行で多大な違約金の支払いが発生するリスクすらある。それ以上に国交問題になったらどうしてくれるんでしょう。
要求先は日本企業ではなくベトナム政府でしょう。
投資家の立場で圧力をかけ易いのは企業だが、新規は別として、進行中のプロジェクトを止める権利が企業にあるわけないでしょう。
ベトナムは天然ガスのインフラも整備されていないし、再エネも徐々に広がりつつあるが少数、国の発展に電気が必要な国情とエネルギーインフラのレベルを知った上で要求してほしい。気候変動に対して、世界的に取り組むべきだとは思うし、そのなかで金融マーケット（株だけでなく債券・融資含め）がよりそこに力を入れてきている。
一方で、気になるのは、ベトナムでどう捉えられているのかという点と、結局どうするのか。下記は2017年の計画時の日経記事。電力需要が増える中で、原発計画があったがそれが福島の事故や現地での反対があり取りやめとなった。そしてベトナムに石炭資源がある中で、石炭火力の方針となった。資源の調達可能性はエネルギー政策・外交にも深く関わる。環境負荷という観点では、②の94ページ（PDFで資料大きいのでPCからアクセスしたほうがよさそう…）にばい煙処理についてのデータが出ているが、国内で稼働しているものと比べるともう少し環境負荷対応ができるのかもと思った（もちろん、様々な制約条件で同一にできないなどはあるかもしれないが）。
電力需要は増加しているなかで、止めろばかりでは実需に対応できない。温暖化ガスが世界的に対応すべき課題だからの反対というのは分かるが、では世界的に対応するためにこれらの反対している方々はそのためにどういう代替案やコスト負担をするコミットメントがあるのだろう？
①https://s.nikkei.com/2Jpp43K
②https://bit.ly/2Jb5Cbw
