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つまり簡易手続きによる裁判所の仲裁(ADR)を取るための相談窓口を設置するということですね。
正しい方向性だと思います。
ここ数年の取り組み(24時間営業の例外措置、既存店との競合を招く新規出店の抑制等)によって本部と加盟店の間で起こり得るコンフリクトの火種も減ってますし、コンビニ業界を巡る問題も落ち着いていくことを願います。
ADRの導入そのものは「いいこと」だとは思いますが、国や世間からの風当たりをかわすために「とりあえず制度を導入した:という印象です。

委員の人数がたったの15人では、多くの紛争案件を抱えたらたちまちパンクしてしまいます。

この人数だと東京にしか設置されないでしょうから、地方のフランチャイズは旅費等のコストもかかってしまいます。

コストをかけた挙句の果てに「物別れ」に終わったのでは、目も当てられません。

申立件数を斟酌して規模を増加する予定だというのであれば、別ですが…。