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これなんですが、ADRを行うプロセス作りはとても大切ですが、ADR自体の理解はほとんどの人が無い状態です。コンビニチェーンが加盟する日本フランチャイズ協会が窓口になってADR の受付を形で今のところ進んでいるようです。どう言う位置付けでADRを使ってもらうのか?費用感、スピード感、実際の手間などの具体的な構想の説明が加盟店にあると助かります。

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/follow_up/pdf/001_11_00.pdf

加盟店と本部のイザコザってたくさんあって、24時間営業問題やコンビニ会計や値下げ問題のようなコンビニフランチャイズシステムの根幹に関わるものから、スーパーバイザーが勝手に発注するようなSV個人の資質の問題まであります。どう言う問題の解決を想定していて、どう言った模範解決案があるのかもわかっていません。

ADR って費用もかかると思うんですが、この説明だけ聞いたら無料でできるように聞こえませんか?もちろん、ADR が決裂したら、その後訴訟になってより費用がかかる事もあるでしょう。

まぁ、こう言った紛争解決がスムーズにいく魔法の方法なんて無いとは思いますが、ADRと言う言葉が一人歩きしている面はあるかと。コンビニの中の人でADRに詳しい人なんてほとんどいないでしょうが、加盟店に寄り添ったプロセスになることを祈っています。
つまり簡易手続きによる裁判所の仲裁(ADR)を取るための相談窓口を設置するということですね。
正しい方向性だと思います。
ここ数年の取り組み(24時間営業の例外措置、既存店との競合を招く新規出店の抑制等)によって本部と加盟店の間で起こり得るコンフリクトの火種も減ってますし、コンビニ業界を巡る問題も落ち着いていくことを願います。
ADRの導入そのものは「いいこと」だとは思いますが、国や世間からの風当たりをかわすために「とりあえず制度を導入した:という印象です。

委員の人数がたったの15人では、多くの紛争案件を抱えたらたちまちパンクしてしまいます。

この人数だと東京にしか設置されないでしょうから、地方のフランチャイズは旅費等のコストもかかってしまいます。

コストをかけた挙句の果てに「物別れ」に終わったのでは、目も当てられません。

申立件数を斟酌して規模を増加する予定だというのであれば、別ですが…。