東京都 きょうから時短要請 短期集中対策で感染抑える

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年11月28日

  １１月２１日から２７日までの１週間の東京都の陽性者数は2871人、死者数は11人、陽性者に対する死者の割合は0.38％です。一方、東京都の自殺者数は１月から４月までの平均が１５７人であるのに対し、５月１７０人、６月１８５人、７月２０８人、８月２１０人、９月１９４人、１０月２５６人と増加を続けています。原因は不明ながら、営業自粛に遅れて増加し、経済の再開に遅れて小康状態になり、といった傾向がなんとなく見て取れます。
  「会食での感染が減少するなど一定の効果が得られた」とのことですが、９０００億円の基金の大部分を費やし、６００億円のコロナ債を発行し、対象事業者を困窮状態に追い込む時短が感染抑止にどの程度効いているものか・・・　大きな効果があるならやるべきですが、感覚的な判断で狙い撃ちされたら堪りません。巨額の資金を投入し、事業者を支援しつつ感染防止に努める姿勢は感染抑止の最前線にある都道府県知事にとって経済優先より政治的に安全であるだけに、判断根拠をしっかり示して進めて欲しい・・・　(・・;
• 堀江 貴文

  Interstellar Technologies K.K. Founder

  ・2020年11月28日

  こんな端金もらってもほとんどの店は意味がなくて、もともと客の入ってない個人店が喜ぶだけ。それより飲食店での感染対策の徹底にコストをかけるべきでしょう。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2020年11月28日

  何度でも言いますが、特定の業種だけを狙った自粛要請が許されて、重症化しやすい傾向にある年齢や属性を狙った自粛要請が出来ないのはなぜなのでしょう。
  邪推するに「高齢者は外出を自粛せよ」といった場合の選挙への影響とし考えられないんですよね。飲食店は減っても選挙への影響が少ない、と思っているようにしか見えません