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継続性を考えれば赤字はNGです。しかし、だからと言って単純に受験料を値上げするのは教育の機会保障の点で問題があります。

無駄なコストの削減は当然するとしても、それでも収支が厳しい場合は交付金の増額、あるいは受験料の値上げとセットで世帯収入が一定の受験生の受験料を免除するなどの措置が必要です。

ただ、シニア年代への社会保障が変わらず充実している中で、若い世代は共通試験の受験料さえも値上げになるという若者に厳しい社会はどうなんでしょうか。
私個人としては、この金額感であれば、財源の再配分によって受益者の負担増は避けてほしいと思います。
少子化で受験生が減少しているとは言え、50万人以上が受験して国からも補助金が出ている試験がなぜ赤字になり得るのか、精査した上での対応が必要だと思います。一生に何回も受ける試験ではないので1000円程度の値上げが及ぼす影響は少ないと思いますが、無駄な経費が多々あることは想像に難くないです。
このビジネスモデルで赤字になるって、経営者が無能すぎるとしか言いようがないですよね。
とりあえず財務諸表等々は公開しているので、見てみるといいと思う。

事業報告書のリスクのところで、少子化に全く触れられてないので、長期的に受験者減るとか考えてないのかもしれない(書かないのは考えてないのと一緒だ)。ただ、収入減について、志願者減ってるからって書いてるんだけど。

PL見ると、いろいろと問題垣間見えて面白いんだけど(職員のお給料悪くないな、とか)、もっとわかる人が見てくれるといろいろわかるんじゃないかな。

https://www.dnc.ac.jp/sp/disclosure/zaimu/index.html
シンプルに企業と同じに考えれば?と思います。

赤字になるのを防ぐには「収入を増やす」か「支出を減らす」かですよね。

受験料を上げて収入を増やすのは、今後の受験者数の減少を考えると、あまり良い施策とは考えられません。

今どきの技術を適用し自動化などで、スリム化することで、かかる費用を低減することが正しい選択だと思います。

大学入試センターという組織は、そういった民間企業と同様の戦略をとるのが難しいのでしょうか?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
試験をビジネスの視点で見たことはなかったです。

公共性が高いものにビジネス視点を持ち込むべきでないというご意見もありますが、環境変化に対応して永続的に自走するためには、当たり前ですが収支の視点が一番大事ですよね。
大学入試センターの収益を気にしたことはありませんでしたが、昨年の総利益は約4億5千万円。それが来年度は5億円の赤字の見込みになるとのこと。少子化の影響がここにもでてくることになりそうです。
共通テストの検定料は3科目以上で18,000円、2科目以下で12,000円、決して、安くない検定料です。教育はその事自体が投資ですので、損得勘定で考えるべきではないですが、やはり、現状の無駄も多いのだと思います。
それよりも、共通テストって、そもそも必要ですかね?多様性が叫ばれる時代ですから、画一的なテストが今後も必要かどうか、考えるべきかとは、思います。
この先どうするんでしょうか。
受験者なんて営業努力で増えるような類ものでもなし...
民間の試験に比べて何が無駄な支出となっているのかまず調べるところからではないでしょうか?今までの形を変えずに受験生が減るから税金を充てる、という安直な考え方ではいけないと思います。