公共交通の半数、経営難の恐れ コロナで利用者激減、1年未満に
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公共交通機関、鉄道やバス事業は固定費の塊です。設備の償却費や人件費が大部分。変動費はガソリン代や電気代くらいではないでしょうか。だから売上が減るとあっという間に赤字に、それも大きな赤字になります。
路線バス事業であれば、「赤字路線は廃止して乗降客の多いところを走らせればいいのでは？」と思うかもしれませんが、廃止には、実質的に周辺住民の同意が必要だったり、何らかの代替交通手段の提供が条件になったり、非常にハードルは高い。新規路線の開設も同様です。料金の引き上げも許可制だったと思うので、これもなかなか。
「住民の足を担う」公共交通機関だから独占が認められるわけですが、赤字に陥ったら抜け出すのはとても大変。地元住民や自治体と本気で協議し、またそれらの関係者の暖かい理解と支援が必要です。
短期間での路線変更が物理的に不可能な鉄道事業は、さらに難しい局面です。自動運転化を進め、人件費の削減を公共交通機関に促し、その方達を医療機関や介護職などについてもらえれば、労働受給のバランスが保たれます。
モビリティ革命が起きることも時間の問題ですし、余程の特殊スキルがない限り一生同じ職でいることは困難な時代です。
1人1人が職業を考えるときが来ましたね。ただでさえ、地方の公共交通機関（飛行機・バス・電車）などは、赤字路線を地方自治体や交付金で支えてもらっている背景があります。
難しいのがオンライン会議・リモートワーク・日々の通勤など、業務効率化はコロナが仮に収束した後も戻らない可能性が高く、100%までは回復しないと思います。
必要なインフラの維持は検討しながらも、一定、廃線/路線廃止を増やさざる負えないでしょう。
