[東京 27日 ロイター] - 日本経済新聞など国内メディアは27日、金融庁が日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所で発生したシステム障害を受け、東証とJPXに対し金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたと報じた。

全銘柄の売買が終日停止し市場の信頼を損ねた事態を重く見て、システム管理体制の強化など再発防止の徹底や経営責任の明確化を求めるという。

金融庁は10月23日に東証の立ち入り検査に着手。日経は近く東証に検査結果を通知すると伝えている。