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引き上げとともに病院が分娩費用あげたら意味ないですし、
都内は高い病院多いですが、それは分娩制限の目的もありますし、都立病院などを選択すればそこまで高くないですし、あえて高い病院を選んでいる方もおられますし、
地方の病院によっては現状でもおつりがくるところもあり地域差大きいですし、

出産子育て支援という目的としては有効なものになるのか疑問が多いです。

それよりも、妊婦健診の費用が毎回かなり負担だったり(これも地域差ありますが)、
先日の児童手当減額のネガティブなインパクトは大きいですね。

子どもを望む人が産みたいと思えるような社会になるよう、有効な制度がバックアップしてくれるようになるといいなと期待します。
これ、出産育児一時金が上がるとその分病院側がきっちりそれに合わせて出産費用を上げて、結局オプションでかかる費用は+αでかかるみたいに過去なっていた気がするんですけど、その対処策は取られているのかな…
引き上げたところで出産一時金はほとんど消えてなくなる先が決まっている。税金を使う効果としてはレバレッジ効果もないしイマイチ感が強い。

少子化の原因は、
・教育や習い事など育てるのにお金がかかるところ。
・働きながら子育てしにくい環境
などが主要因。
貧しくても家族多ければ幸せ…って感覚にはならない。戦前戦後や高度成長期ならまだしも、モノの溢れた現代社会ではそういう思考になることはまずない。
もう一人産みたいけど仕事がとかお金がという話にならない仕掛けが必要。
2019年の出生数は86万人、ざっくり344億円ほどの税金が必要との試算。
出産育児一時金の引き上げ提言を歓迎しますが、どこから財源を捻出するか気になります。
共働き世帯から徴収されることのないように。。
まずこの分野に国の興味が向いているのは歓迎したいところです。それだけでもこれまでより大きな進歩でしょう。
しかし他のpickで指摘されているように、一時金の増額よりすべきことはあります。産婦人科はただでさえ(保険診療の)収益性が良くはなく、一時金の値上げに分娩費用の値上げが追従する可能性は否めません。
外来で診ていると、一定額以上でさ妊婦健診の自己負担がある自治体もあれば、チケットの回数が足りなくなる自治体もあります。そう言うところで「妊娠しにくさ」は増えますし、産むより更に育てた後の負担が若者世代を後ろ向きにさせています。

まずはお金より、「産みやすさ・働きやすさ」を改善して欲しいところです。
高所得世帯への児童手当の廃止・縮小と提言したり、一方で出産育児一時金を引き上げを提言したりで、一体政府は何をしたいのだろうか。

これだと、やること成すことポイントがズレてると言われても仕方ないことですよね。

本気で日本の少子化に終止符を打ちたいのであれば、打ち手はそこではないと考えます。
出産そのものよりもその前後のケアを充実させた方が有意義な気がする。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア