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安倍氏の公設秘書「報告書に記載すべきだった」…「桜」前夜祭の費用補填認める

読売新聞
安倍晋三前首相(66)側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏の公設第1秘書が東京地検特捜部の事情聴取に対し、費用の一部を補填(ほてん)したことを認めた上で、「補填した分は政治資金収支報告書に記載しなければなら
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他の報道では、「桜を見る会」前夜祭について、安倍事務所が政治資金収支報告書の記載方法について事前に総務省に問い合わせていたと伝えられています。この件は、明細書、領収書と収支報告書が動かぬ証拠であり、言い逃れはできません。変に否認すると、逮捕される可能性もあり、安倍事務所は素直に認めていると思われます。事務所は領収書を廃棄したとも報じられています。総務省への事前照会も含まめて「うっかり」ではない傍証も揃っています。悪質性はより高くなっており、検察の判断が注目されます。そして、公選法に踏み込やないとすれば、検察も批判は免れないと思います。
【社会】これって民間企業に話を置き換えると「粉飾決算」と変わらないわけで、上場企業だったら間違いなく株価が下落するし、経営陣の責任が問われるような深刻な事態だと思うのだけど、経営者Pickerが別記事で「安倍前総理と事務所が謝罪、撤回すれば良い」とコメントして、それなりに「いいね」がついていたのがちょっと信じられないんだよね。

安倍総理がどれだけ政策的に優れた結果を残していたからといって(私は必ずしもそうは思わないが)、少なくとも政治資金規正法に照らし合わせれば重大なコンプライアンス違反を起こしていた可能性があるわけだから、それはそれで然るべき法的責任や社会的責任を問われなければならないはず。しかも、事態が発覚してすぐに非を認めるのならばともかく、虚偽の説明を行い、野党の追及や東京地検特捜部の捜査に発展してようやく書類廃棄と記載漏れの事実を認めるというのは筋が悪すぎる…。

追記:
何だか「毎日新聞ガー」みたいなことコメントしてる人がいるのだけど、大阪都構想の住民投票と今回の件は全く関係ないよね?全く関係ないことを何度も何度も粘着的にコメントするのは、毎日新聞に対して異常かつ過剰なまでの憎悪を抱いてるからなのだろう。この憎悪がいずれ第二の赤報隊事件のようなものに発展するのではないかと強く危惧する。

それから今回の事件は、あくまで政治資金収支報告書への虚偽記載に関するものであって(政治資金規正法違反)、刑法上の贈収賄事件ではない。(そもそも安倍前総理が支持者から金品を受領したということではなく、安倍事務所側が会費の不足分を補填したということでしかない)。事件についてコメントをするのだったら、せめて被疑事実くらいはきちんと認識しておいてもらいたいところ。
国民もこんなことはだいたい分かっていたんじゃないですか。
「すいません…やっちゃいました」と最初に言ってれば国会で貴重な時間を無駄にしなかったのに…と思います。
小泉元首相あたりならそうしたかもしれません。
ちょっと無理があった。
しかし、毎日不動産プロは大阪都構想の虚偽報道についてコメントすべき。
正直に謝った姿勢は他の政治家や経営者、リーダー達も見習うべき。早く首相に復帰をしてほしい!
なんかお粗末な結末になりそうですね。。
検察が今までしてきた日本的な解決となると、安倍元首相が議員を辞任し政界を引退すると宣言すれば、政治資金規制法違反で公設秘書だけ起訴、安倍元首相が「俺は知らなかった」と突っ張るなら公職選挙法の連座制を問う、ということではないですかね。