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日銀 総資産額 過去最高690兆円 GDPの1.2倍に 国債やETFが増加

NHKニュース
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    資産規模が500兆円を超えた2017年の春くらいから日本銀行は次第に増加ペースを落とし、新型コロナウイルスが猛威を振るう直前は585兆円でした。この間の増加は3年で80兆円にとどまります。ところが、新型コロナウイルス対策が打ち出された3月以降再び急増を始め、ほぼ半年間で100兆円増の690兆円に達した勘定です。今回の増加は国債の購入もさることながら民間企業への資金供給も入っています。そういう意味では従前の量的緩和とは意味合いが多少異なりますが、欧米の中央銀行の資産規模がGDPの0.4倍前後にとどまるのと比べると、いかに極端な政策が続いているかが分かります。
    とはいえ日本が低成長でインフレ圧力が低く、経常収支が黒字で民間の貯蓄が政府の赤字を吸収している限り、日本銀行の資産の膨張と政府の赤字と借金の組み合わせが問題を起こす可能性は低そうです。問題は、日本の景気が大きく好転するなり、常収支が赤字に転落して大幅な円安が進むなり、今は予想できない要因でインフレ率が大きく上昇し、日本銀行がインフレ対策を迫られる局面が現れた時に起こります。インフレを抑えるために日本銀行が国債を買うのを止めて資金の供給を絞ったら、政府の財政が行き詰ると同時に金利が上昇して日本銀行の赤字も膨らみます。そうならないよう日本銀行が国債を買い続けたら、インフレを抑えることはできません。株価ももちろん下がるでしょう。一生懸命貯めた庶民の貯金がインフレで目減りして、生活が急速に貧しくなって行く・・・ 
    そんな未来を見たくはないけれど、“異次元の金融緩和”からの出口が一段と難しくなったことだけは間違いなさそうに思います (・・; ウーン


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    議決権行使できないのに、なぜ実質的な大株主なのかが腑に落ちません。


  • 証券会社@今は名古屋

    正しいことを書いていないと思われる記事ですが、経営が緩む、という指摘が正しいなら、一昔前の政策保有株主の如く、日銀は議決権行使を議案内容を精査せずに、企業に都合の良いように行使しているということになります。

    記事内でコメントしている人?記事を書いている人?どちらかわかりませんが、裏をとっているのでしょうか?だとしたら、日銀はスチュワードシップコードの背反行為をしていることになります。

    こんなことが書かれる、コメントされるほどなので、日銀や運用会社も正しく理解されるような発信が必要な気がします。

    本来は記事を書く人が勉強すべきではありますが。


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