私達は仕事だから追いかけてますが、政府の方は気にしない方が良いです。

何年後に何社ユニコーンを出す目標など意味ないのでやめて欲しい
それなら税金下げて欲しい

追記
日本のユニコーンの少なさをみると悔しい感情が沸くのは事実ですが、経済規模や言語文化のバリヤの問題など、制度や資金以前の問題が多々あり政策で簡単に変えられるものではない。よって当社はインドでも米国でも投資活動してユニコーンハントに参加しています。

税制の件はシンガポールの法人税20%、キャピタルゲイン課税0%、相続税0%が念頭にあります。

結局減らなかった。
2018年暮れ頃から昨年のWeworkショック等を経てスタートアップブームの調整局面にあり、トドメのコロナ、世界同時ロックダウンによって、スタートアップ大量死を懸念する声が多かったが、統計を見ると、結局のところスタートアップ資金調達はコロナ最悪期にも世界各地でほとんど減らす、ユニコーンの数も増えた。

これは現場で見ていると、既存ユニコーン、デカコーンはなんとかこんとかリストラしマーケを絞りて耐え忍んだり、その間、最低一回は既存インベスターが支えたりしながら贅肉を削ぎ落としてしぶとく生き残っているもの、コロナ追い風型のECやオンデマンドやクラウドやソフトウェア全般などむしろ成長加速しているものなどによる。

なお日本のメディアのユニコーンデータはたいてい米国のCBインサイトを使うが、それは中国カバレッジが極めて弱いため、毎回言うが中国ユニコーンは実際は倍近くある。米中8割、その差は誤差で五分五分が正しい現状認識。続いてインドと英国である。

企業価値が$1Bを超えるのは結果であり、目的ではないです。また企業価値が高ければ高いほどいいというものでもありません。この記事が、日本で何社ユニコーンを作る！という政府の議論を強化する流れにならないことを願います。

村松さんもコメントしているように税制の見直しもそうですし、VCの投資先企業に対しての公正評価の仕組み、資本政策に関する起業家教育など政府がリードすべきアジェンダは他にも数多くあります。

ユニコーン…それは、時価総額1100億円以上の、『未上場』スタートアップの数。
日本は世界で最も上場しやすい株式市場マザーズがある。時価総額１００億に満たなくても上場できる。
となると、まぁ、ここを、レイターステージの資金調達の場として使う企業もあるし、出資を受けてるファンドの償還期限もあるから、ある程度で上場しておこうということにもなる。

なので、もし世界と比較するなら、マザーズ（新興企業市場）に上場済みも含めて時価総額1100億円以上とかで、カウントすれば、もう少し日本も増えるかも。

未上場の時価総額1100億円以上のカウントに意味があるのかもよくわかりませんが、そもそもここまで増えると「幻の一角獣ユニコーン」ではありませんよね。普通の大きな馬です

上場しているかいないかが分水嶺のユニコーンとかってなんの意味があるんでしょうか。日本の場合、アーリーステージでも上場出来るから投資家なら誰でもスタートアップに投資出来る。ある意味非常に民主的だ。個人はVC なんかに投資出来ないからね。こちらとしても銘柄選別のやりがいがある。

中長期的な資本政策を実現する上で、発行体や投資家にとってフェアバリューである事が健全です。
一定の投資家からの評価の合意ではあるものの、未上場株式のバリュエーション＝時価とは限らない事は、幅広い投資家のバリュエーションを反映させるIPOを目指す場合は特に留意が必要です。

相変わらずユニコーン企業の数では、米中が圧倒していますね～。

日本と欧州は、遅れをどのようにして挽回するのか？

挽回するには、国が思い切った規制緩和を行うことが第一歩だと思います。

CBインサイツが認定した「ユニコーン」の分析