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子育て関係の援助って、必ず所得制限が設定されるし、なぜ子育て世代内でお金や人手のやりくりをさせようとするんですかね。子育て世代内の分断を生む政策ばかり。年金の逆バージョンで、子育て終わった富裕な世代から援助するようにしたらいいのに。
母親の8割が反対とのことですが、全国民を対象にアンケート調査をしたらもっと多くの反対が出る可能性があります。

高齢者優遇を残しながら子供のためのお金を削るなんて、少子高齢社会の日本では決してやってはいけない愚策です。

今からでもいいから、撤回しましょう。
この議論はそもそも母親をはじめ国民が、政府を信頼していないということが表出しているだけなんじゃないかな?と感じる。
同時に多くの人がはたらくことを経済的リターンのためと考えているということを出しているのでは。

毎月、五千円の補助金額がなくなるということは、毎月2ー5時間程度の仕事分だ。
月五千円の手当てがなくなるなら、もう仕事を辞める!という感情は、「好きじゃない仕事をさらに数時間やらなきゃとなるなんて勘弁だ!」
ということなのだろうか。

月5000円の自分がもらっているお金を、
より多くの人、社会が良くなるためにシェアしていく。
そう考えられないのは、政府の能力への不信感があるのではないだろうか。

働けることがありがたい。
自分のようにより多くの人が働けるようになってほしい。
そんな風にみんなが願えたら
もう少し違う議論や論調がうまれるのではないだろうか。

なんだかはたらく女性の一人としてこの記事は心が痛くなる。
もらえるものがなくなると感情的に怒る人多いな。
30-40代で子を持つ夫婦に限れば、その世帯所得の中央値は600万円くらいです。800万円以上は3割、900万以上で2割だし、7割の所得の低い家庭に支援を集中させることがそんなに悪いことなんですか?もっと言えばボリュームゾーンの世帯所得500万円の夫婦は共稼ぎでそれです。いっぱいいっぱいな人たちに支援を厚くすることが悪なんですかね?
格差が広がっていくのはこの中央値付近の人達の減少によるもので、全体として中央付近のボリュームを底上げしないとそもそも景気もよくならない、翻って高所得層にとってもそれは後々響いてくることなのだから、そこは理解していかないといけないのでは?
使途が明確かつ納得できるなら減額廃止も止むを得ないと思います。子育て世代間の税の水平移動なので、子育て世代が納得できる振り分け方法を考えるべきだと思う
いっその事、相続税やめちゃえばいいのに。
祖父母がお金持ってるなら、そこの世話になればいい。
ポイントは「夫婦合算」で、近いうちに所得税も「夫婦合算課税」になる布石ですね。そもそも、所得が旦那1人2000万円と夫婦合わせて2000万円で納税額が異なるのは、やはり妙ですから。