企業の１割“賃金カット”厚労省調査で判明

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年11月26日

  経済成長、つまりGDPの話をするとき語られるのは消費が増えた・減った、企業の設備投資が活発だ・停滞している、政府が財政支出で景気を支えるといった需要の話が殆どで、賃金を増やさないからGDPが増えない、なんてことが言われることもしばしばです。
  しかし、GDPの日本語訳が国内総生産である通り、GDPの本質は生産（供給）です。売れば直ぐお金になる天然資源の乏しい我が国では、家計と企業と政府が分けて使える所得は、人々が国内で働いて新たに生み出すモノとサービスの価値しかりません。生み出した価値を家計と企業と政府が分けて使うのです。その生産を人為的に止めて大きく落としたのですから分配、つまり賃金も税収も減るのは当然で、賃金を減らさぬためには企業が取り分を減らすか政府が財政赤字を膨らませて補填するしかありません。
  経済活動停止によるGDPの落ち込みがあまりに大きく数年間に亘って元に戻すことが難しい状況が生まれていますので、企業の取り分を減らし政府の赤字を膨らませ、将来の所得を先食いして賃金を支え続けるには無理がある。「宿泊・飲食業、娯楽・美容業」といった生産活動の落ち込みが大きいところの賃金が先ず下がり、企業と政府が負担に耐え切れなくなるに連れ次第に賃金が下がって行くのは残念なことながら当然です。だからこそ、新型コロナウイルスによる健康リスクと経済活動停止によるリスクを冷静に比較考量する必要に迫られているのです。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年11月26日

  賃金への影響は春闘を経て一年遅れますから、来年度はもっと割合が上がるかもしれません。
• 土田 陽介

  三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 副主任研究員

  ・2020年11月26日

  経済を回さなければ当然の帰結です。政府や日銀の政策にも限界があります。足りないのではなく、回さなければ効果が薄れるのです。