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テクノロジー分野やマルチナショナル企業に対する国際徴税改革という喫緊かつ困難なイシューについて、10月にOECDは当面は匙を投げます、と結論した。これをうけて従前暴走していたものの一時休戦していたフランスはやっぱり単独強行しますと宣言していた。このたびその宣言通り施行するという話。

この問題は国際合意によるのが筋。しかし冒頭の通り簡単では無く時間もかかる。ゆえにそれまで手をこまねいてるわけにはいかないといったフランスの判断も全く分からないというわけではない。しかし難しい問題ではあるががせめてEU単位で結論出すべきだろうと思う。さもなくば2国間の貿易摩擦に歪曲化して遺恨が残り進むものまで進まなくなる危険性すらあると思う。

https://newspicks.com/news/4168249?ref=user_143212
予定通りの行動であり、驚くことはない。そして、コロナ禍で経済全体が打撃を被り、国の税収も減る中で、逆にアマゾンを始めとする課税対象企業が利益を大幅に拡大しているという背景事情もある。この状況で課税に抵抗すれば、猛烈な非難を被る危険性があるだろう。
外形標準課税のようなものだと考えれば、一概におかしな課税ではありません。

当該地域のインフラを使って収益を上げているのですから。

ただ、昔の東京都が行った銀行だけに対する外形標準課税と同じで、ターゲットを絞り込んでいるのが問題です。

法人への課税を外形標準課税一本にしてしまえば、租税回避もなくなり「いたちごっこ」もなくなるのでしょうが、租税回避で大きな利益を受けている面々が猛反発するのでしょうね。
OECDが新たな国際課税ルールについて協議を進めていたことから、デジタル課税を一時的に凍結していたフランスですが、「12月に予定通り納税するよう通達した」と発表したそうです