仏、大手ハイテク企業に12月のデジタル税支払い通達
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テクノロジー分野やマルチナショナル企業に対する国際徴税改革という喫緊かつ困難なイシューについて、10月にOECDは当面は匙を投げます、と結論した。これをうけて従前暴走していたものの一時休戦していたフランスはやっぱり単独強行しますと宣言していた。このたびその宣言通り施行するという話。
この問題は国際合意によるのが筋。しかし冒頭の通り簡単では無く時間もかかる。ゆえにそれまで手をこまねいてるわけにはいかないといったフランスの判断も全く分からないというわけではない。しかし難しい問題ではあるががせめてEU単位で結論出すべきだろうと思う。さもなくば2国間の貿易摩擦に歪曲化して遺恨が残り進むものまで進まなくなる危険性すらあると思う。
https://newspicks.com/news/4168249?ref=user_143212予定通りの行動であり、驚くことはない。そして、コロナ禍で経済全体が打撃を被り、国の税収も減る中で、逆にアマゾンを始めとする課税対象企業が利益を大幅に拡大しているという背景事情もある。この状況で課税に抵抗すれば、猛烈な非難を被る危険性があるだろう。
国境や国という枠組みと違う枠組みで動いてるサービスに対する課税は、もう「キメ」の話にしかならないのだろうなぁ。誰もが納得いく落とし所はないのだろうと思う。
