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>無為に遅らせるつもりもないが焦ってやるものでもない。
どこの地域でもそうですが、立地地域との安全協定は、「紳士協定」的なものでありながら、電力会社にとっては法律以上の存在になっています。ただ、安全協定をお読みになったことがある方は少ないと思いますが、非常に漠然とした記述がほとんどで、行政手続きのプロセスはかなり不透明。
(「情報開示に真摯に対応すること」、ですとか、「誠意をもって~すること」といったような表現が多い)
いきおい、地元知事の同意というのは知事が風向きを見ながら判断するという政治カードになりがちで、事業者からすれば予見可能性がかなり低い状況。
例えば他の事業の工場で。稼働してよいかどうかの知事判断がいつ出るかわからない・・・となったらその事業はかなり不安定でコスト高のものになってしまうということは、容易に想像がつくかと思います。

無為に遅らせるものではない、というのは当然です。
県民の不安もあるでしょうから、無理に急ぐものでないというのも当然です。ただ、不安という漠然としたものと向き合う知事として、どういう基準でどう判断するのかをもう少し明らかにする制度にしていかないと、原子力の稼働・不稼働が地域の政治のカードになってしまうということになります。
それは原子力安全の向上のためにも決して良くないことだと思っています。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。2020年4月1日に、発送電分離の法的措置に伴い、送配電事業が「関西電力送配電株式会社」に分社化されたことにより、同社は発電・小売事業を継承した、事業持株会社として新発足した。 ウィキペディア
時価総額
1.04 兆円

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