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次世代車税制、EV除外 免税に条件、将来負担増も

共同通信
次世代車税制、EV除外 政府・与党が2021年度税制改正で、エコカー減税で環境性能にかかわらず自動車重量税が一律免税となる「...
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補助金は増やすが減税はやめる。
何をしようとしているのでしょうね。

エコカー減税とは、そもそも麻生政権末期に、リーマンショックの中、「生活防衛のための緊急対策」として、3年間の時限措置をもって導入されたものでした。しかし、菅直人政権はそんな時限措置を無視して、そのまま延長。なし崩しに辞められなくなって今に至ります。

その結果、車の売れ筋ランキングはハイブリッド車に大きく傾きます。その後、消費者が減税を求めてあらゆるモデルにハイブリッドオプションを求めた為に、トヨタは対応せざるを得ず、なんでもかんでもハイブリッドオプションを付けていきます。

しかし、ハイブリッド技術というのは、必ずしもどんな車格にも合う技術ではないので、無理矢理ハイブリッドエンジンを搭載したモデルは大して燃費向上効果もなく、オプション価格に見合った燃費削減効果は得られません。

また、当時はハイブリッド車は利益率が低かったので、利益構造は悪化します。さらにホンダもハイブリッド車を出して価格競争を仕掛けてきた為に、高級車路線だったプリウスは、良くも悪くも大衆車化します。

こうしてすっかり「トヨタといえばハイブリッド」となり、さらに「日本と言えばハイブリッドでEVで出遅れている」というイメージを世間にもたらしました。それが、エコカー減税だと思います。

日本の輸送燃料の排出ガス問題を考える際、低燃費車優遇策とと石油課税をセットで考える必要がありますが、どちらもCO2排出が問題になっていなかった頃からの歴史的な経緯があり、本来残っていてはいけないものまで残っていて、極めてアンバランスな状態になっています。

今後電気自動車が普及していくと、必ずガソリン税回避の問題が出てきます。EVの高速充電課税や、走行税、駐車税など、様々なプランが(世界中で)検討されています。

そんな背景が今回の措置にあるのかも?なーんてね。