［上海　２５日　ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は２５日の施政方針演説で、中国政府は香港と本土の金融市場間のアクセス深化と株式相互取引の拡大を支持していると述べた。

株式相互取引では本土の投資家が深センと上海の取引所を通じて香港上場株を購入できる一方、国際投資家も香港を通じて本土株を取引できる。

林鄭長官は、まだ黒字となっていない香港上場のバイオテクノロジー銘柄や、本土の新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」に上場する一部株式が相互取引に含まれると説明した。

しかし、アリババ・グループ・ホールディングや京東商城（ＪＤドットコム）といった、香港にセカンダリー上場していたり、異なる議決権を持つ２つの種類株式を抱えていたりする銘柄が含まれるとの表明はなかった。これは市場参加者の注目しているポイントだ。

香港取引所（ＨＫＥＸ）のデータを基にロイターが算出したところによると、１０月時点で、本土投資家は相互取引を通じ、５４１６億香港ドル（６９８億７０００万米ドル）相当の香港株を買い入れた。