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別のソース(日経BPおよび日経BizGate)の個人向けの調査では、4月時点でのテレワーク実施率が約7割、その直後の継続希望率が約9割だったので、単純比較はできないものの、個人よりは企業側でシビアにテレワークのメリットデメリットを精査した上で継続の是非を決めているということでしょう。
テレワークをやめて単純に元の働き方に戻しても、市場や顧客や業界の構造は圧倒的に大きく変化しているので、事業の生産性や効率が元に戻るわけではない。政府もデジタル化に本腰を入れ始めているように思いますし、「そろそろ本格的なDX化を進めないとまずい」という危機感が中小企業においてもどんどん広がり始めていくのではないでしょうか。
最早できない理由ややるメリットを考える段階にはなく、企業の創造性や戦略性を発揮する局面と考えます。
株式会社パーソル総合研究所「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」
https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/telework-survey3.html
公益財団法人 日本生産性本部 「第3回 働く人の意識調査」 2020年10月16日
https://www.jpc-net.jp/research/detail/004695.html
本日小池知事が会見にて再度テレワークの活用を呼びかけましたし、再び実施する企業や組織も増えそうです。
「時差出勤はテレワークほど浸透していないと言える」とのこと。
うちの地方の駅でもテレワークとともに時差出勤の活用を呼びかけるアナウンスが流れています。テレワークより実施のハードルが低い(環境整備がそれほど必要ではない)のでもっと実施するところが増えてもいいのになと思います。みんなが一律の時間に出勤しなくても多くのところは仕事が回ると思います。
仕事として物理的にできる中での比率を出す必要があるかなと思います。
会社の課題はたくさんありますが、日常業務に追われ、中々考えられません。
多くの企業では、「会社で働く」=成果・結果と捉えがちですが、実際は「働く」=成果・結果です。
場所ではなく、行われていること。
それが重要です。ですが、この無意識の枠組みは中々気づかないし、そのため考えるタイミングも少ないです。
もちろん、対面や現場などデスクワークできない方も多くいます。
が、一方で、本来は「働く」=成果になりうる人や仕事もあります。
場所や時間など条件を付ければ付けるほど、柔軟性はなくなります。
変化の時代に、柔軟に事業を業務を変えて行くためにも、【無意識の枠組み】に気づく事が大切と感じます。
もちろん出勤しても良いと思うのですが、それが自分で選択している状況なら良いと思います。「とにかく、みんなと同じが安心」からそろそろ脱皮する時かと思います。