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外食はまだまだ非常に厳しい数値です… 全体感としてはテイクアウトで伸ばしているファストフードで支えられていて、夜の飲酒に関連する業態はまだボロボロです。外食チェーンではなくテイクアウトやデリバリーを除く世で「外食」と呼ばれる数値の感覚としては前年比80%そこそこでしょうか(このデータでは含まれない個店も含んだ場合の個人的推測)。記事には書かれていないですが喫茶業態も前年比79%と非常に厳しいです(客数は前年比75%)。

私の所属するUCCグループは外食店向けの売上構成が大きくこういった数値を見ながら自社データと比較しています(業務用のコーヒーは日本で圧倒的No.1なのです)。

〈日本フードサービス協会の元データ〉
http://www.jfnet.or.jp/files/getujidata-2020-10.pdf
11月もGo to イート追い風は前半のみでしたので、今の各社数値を見ると10月より悪化しそうです。不採算店の撤退などはキャッシュにまだ余裕ある企業で行いましたが、今後は雇用維持の困難さと廃業が増すと実感しています。
外食の家賃何とかならんのかなー?
パブ・居酒屋は36.3%減(前年同月比)、ファミリーレストランは8.7%で、テイクアウトや宅配などの利用も多いファストフードは1.8%増とのこと。

ファミレスもテイクアウト専門店を作る動きもありますし、今後は変化もありそうです。

【「客席のないデニーズ」新宿にオープン 宅配・持ち帰り需要増に商機】
https://newspicks.com/news/5297617
【サイゼリヤ、「ミラノ風ドリア」中心の小型店】
https://newspicks.com/news/5304254
冬にかけての感染拡大で減少幅再拡大の恐れがあります。
廃業や倒産も増えそうです。
忘年会シーズンに自粛要請では飲食店にとって厳しい。融資を受けて一時凌ぎ出来ても、飲食店の利益率では返済が始まっても返していくのは困難だと思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア