東京 今週末から3週間の時短要請へ、「もっとTokyo」中止か
TBS NEWS
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時短要請の原資は大部分、国が負担するようだが、問題は時短要請の実効性。
つまり、店舗が時短要請を受諾したとしてその運用が厳格かどうか、更に時短自体に人の接触を減らす効果がどこまであるかの2点が重要になる。
都は実際には時短の効果に懐疑的という話もあるので、対策は小出しにならざるを得ないだろう。とすると、都民の「危機感」が弱いまま、感染拡大に歯止めがかからないリスクも大きい。東京都は、貯金として積み立ててきた財政調整基金のうち、コロナ対策で全国で最も多く8312億円余り(全国47都道府県のコロナ対策での総計取り崩し額1兆318億のうち8割が東京都)を使い込んでおり既に財源不足でした。
都知事の手腕の見せ所で、時短要請に伴う財源確保策にどのような方策が示されるか注目していましたが、自分で打ち出したもっと東京を早速取り止めるとは、もっと東京、何だったの?という印象です。