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「国際金融都市」に税制優遇措置 海外人材、長期滞在で特例

共同通信
「国際金融都市」に税制優遇措置 政府、与党は25日、海外から金融分野の専門人材や金融機関を集める「国際金融都市」の実現に向け、税制上...
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いろんな賛否両論が出て来ると思いますが、日本がどれだけ世界に遅れを取っているか、実感するとこのような形で高度人材を呼び込んで底上げして活性化する必要性があるか、わかると思います。
あとは、イギリスみたいにならないように、誰もが安心して住めるインフラを維持することですね…
海外資産を相続税の対象から外す、非上場企業が支払う役員報酬の経費計上を認める、といったこともさることながら、世界標準の高い報酬を得る高度人材だと地方税含め半分以上を“没収”されるバカ高い所得税の累進をなんとかしないとインパクトは限られるように感じます。なにせ、外資系企業で働く日本人でさえ報酬を外国で貰う形にできないか一度や二度は模索するほどですから。とはいえそこに手を付けると、賃金水準の低い日本で働くしかない大多数の国民とメディアの多くから富裕層優遇批判の大合唱が起きるはず。
企業と違って人は日本を逃げ出ださない、という前提で作られたかに見える我が国の税体系。不平等が生じない範囲で外国人向けに微修正することは可能でも、グローバルにヒト、モノ、カネが動く時代に合わせて抜本的に見直して企業の立地環境を整えるのは、なかなかに難しそう。つとに言われながら長いあいだ放置して来たツケですね・・・ (・・;
所得税も国際水準にする必要があると思います。アジア各国は低い所得税で高度な人材を呼び込んできました。アジアベースで仕事している人たちはもうなかなか戻って来ません。
税制優遇というタイトルに期待を持ってしまったが、結局「相続税」に係る特例措置しかない。
金融都市かは別としても研究者も含めて優秀な人材を世界から集積させることは多くのメリットがあると思います。移民による人口の数合わせの議論ではなく、未来のイノベーションを担う優秀な人材が如何に日本に来たくなるか、その土台づくりの議論が必要だと思います。
その上で税制優遇等の議論があれば、単なるマネーゲームの駒として使われない魅力的な都市が出来るかと思います。
課税の公平性について疑問は残りますが、これで優秀な人材やファンドが日本に進出し、新たな雇用や税収が増えればいいですね。何もしなければ衰退していくだけなので実現に向けて頑張ってほしいです。
国際金融都市と言い出して長いけれど、一体何を目指しているのか未だに具体的になったことはない。海外人材も同様。
・法人税・所得税は一律20%
・株式譲渡益課税廃止
・相続税・贈与税廃止
・消費税課税強化、20%以上
・最低賃金2倍以上
・役員報酬を国際水準に
・国家公務員の給与水準3倍
・国会議員大幅削減、参院廃止

ほとんどシンガポールの政策です。