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日本のネットスーパーを推進する企業として、7&i (ItoYokado) x 弊社10X、も忘れないで頂けると(笑)

内容に深さのある本質的なインタビューでして、内容は弊社理解とほぼ同じです。少し補足でコメントさせて頂くと、
- 日本の生鮮/スーパーのEC化率は2%と低いので、どこが覇権を握るかではなく、ネットスーパーというサービスが世の中に普及してくフェーズにあります。つまり切磋琢磨してサービスレベルが上がりスタンダード化していくために、今回の楽天・KKRのニュースは非常にpositiveです。
- 従来日本同様この領域のEC化が進んでいなかったアメリカでは、このコロナで生鮮のEC化率が10%を超えており、完全にEC化が定着したと言われています。要因はInstacartの配送キャパの増加の柔軟性の高さやWalmartなどのリアルプレーヤーが配送キャパに依存しない店頭受け取り方のネットスーパー事業に投資したことにあります。
- スーパーは各地にローカルで強いドミナント企業がいるので、都心部方のネットスーパーは西友、IY、AEON、ライフなどを軸に進むと思いますが、他方地方については各地方の大手スーパーのデジタル化をしっかり進めることが必要だと捉えており、弊社も地方スーパーとの取り組みをどんどん強めています。
理解が深まる非常に良いインタビューでした。マイノリティ出資の理由は楽天の狙いらあくまで楽天エコシステムの拡大だと。確かに生鮮小売で完全なる覇権を握るのは現実的ではなく、寧ろバリューアップとエコシステム(IDと楽天ポイントが中核と理解してます)の構築に主眼を置くのは正しいなと感じました。

ここからは私見ですがKKRさんがマジョリティで入ることでお金だけでなくキツめのガバナンス(特に活動加速)やグローバル知見の獲得、そして何よりイグジット時のバリューアップが期待できるのが良いなと思いました。全体を俯瞰するとウォルマートさんサイドから見ても非常にメリットがありそうです。最初あれっと思った出資比率に納得。
西友については、売却報道が出たりIPOを目指すと発表したり、ここ数年落ち着きませんでした。

結果をみれば、いい着地だったのかもしれません。

楽天は西友のDX支援をするために、出資したと答えています。方々でDXDXと言われるようになった今、先進的な取り組みとはあまり感じられませんでしたが、EC業を長年やってきた彼らには物流の効率化のナレッジがありますし、データを元にカイゼンしていく力があります。それが西友にどうやって注入できるのか。気になります。
楽天による西友の出資の話だけでなく、オフラインとオンラインの小売での融合について理解が深まるいい記事だと思います。楽天は東急ともJV作っていますがまずはポイント利用からの連携を進め関係を築きつつ、OMOの実現を一緒に進めていくのでしょうか。

海外事例をベンチマークにすることは多いですが、買い方については週末まとめ買い文化の欧米と日本では異なるところがあるので、日本独自の対応が必要になりそうですね。

"グローバルで成功しているネットスーパーでは、イギリスのOcado(オカド)が一番有名ですが、一度の購入単価が高く1万5000円くらいが平均単価です。
ただし、まとめ買いの文化なので、当日配送ではなく翌日配送が基本です。サービスに求めるものが異なるので、日本市場で参考になるような例はまだまだ少ないのが現状です。"
戦略としては正しいと思いますが、日本市場といいながら都心を前提とした議論のような感じがしますし(西友の店舗網がよくわからないので間違っているかもしれません)、日本家庭の冷蔵庫のサイズを考えると、運営上のハードルはいくつもありそうです。どうやって乗り越えていくか、ぜひフォローしたいと思いました。
楽天、Amazon、イオン、戦略は3社3様なので面白いし今後も注目していきたいですね。ただ生鮮の宅配はどうしても人件費&配送費が結構かかるので、高額にしていくか、他で儲けるビジネスモデルを考えるか、がポイントになりそう。
「ブルーオーシャン」というタイトルですが、記事内のインタビューにあるように、それだけで収益を出すのは難しい、という事業。コストはほとんど注文単位での固有の変動コストなので、事業規模を拡大すれば収益化するという類のビジネスでもない。そう考えると取りうる手はいくつかしかなくて
・(記事でも言及されているように)ピッキングなどの自動化によってコストを下げる
・ユーザーが配送料など余分にコストを負担する
・オンライン単体では赤字でもリアルを組み合わせることで収益をあげる
ということと思います。1つ目と2つ目は当たり前ですが、3つ目をどれだけ追求できるか。オンライン注文が増えるとリアルへの訪問が増えたり、リアルも合わせた客単価が上がるなどの効果が観察されているケースもあります
このためにはネット注文+ピックアップを組み合わせたり、リアルならではの楽しさを付加するなどの取り組みが必要だと思います
楽天がバーティカル・カテゴリー特化での1st partyの取り組みを始めたのは2011年頃からで、2015年くらいから強化。家電でいえばビックカメラとの提携(楽天ビック)、医薬品でいえばケンコーコムや爽快ドラッグの買収、衣料品でいえばスタイライフや東京ファッションウィークとの提携(楽天ブランドアベニュー→楽天ファッション)、など。

その中で生鮮食品は、楽天の強みでありつつも、自前でやっていた楽天ネットスーパーが長い間うまくいかず、西友との提携を発表したのが2018年のこと。日本ではそもそも専業ではない形でネットスーパーでうまくいっている事業者がECおよびGMS両者で少なく、ローソンなど様々なプレーヤーとの提携を探る中でパートナーになったのが西友(※専業ではオイ・ラ・大地や生協は大きく成功していると思います)

ネットスーパーの業態は、コンビニを中心としたリアル店舗のサービスの強さや日本人のライフスタイルの特性もあいまって、配送スピードなど求められるサービス品質に対して配送効率や在庫効率から見たコストが見合わず、結局リアル店舗との共同在庫の中で事業展開しているため、なかなか黒字化しなかったというのが実情だったと思います。

コロナ禍で大きく需要は伸びているので、ここからが勝負だと思いますし、KKRが入ったことである意味上記のような在庫や配送を中心としてオペレーションの非効率にメスが入り、ここからようやく黒字化して投資と成長が回っていくのかもしれませんね。願わくば、もっと先の展開として、中国におけるアリババのフーマーフレッシュ(日本でいうとトライアルグループは注目)のような、ニューリテールの取り組みへと発展していくことを期待します
西友へのマイノリティ出資は、今後の展開を考えてのことだということがわかりました。地方のスーパーとも今後は提携し、DXを推進していく。つまり楽天市場のオンラインへ導いていくという構想。そのためにはフリーハンドの方がやりやすい。マイノリティ出資にはそういう意図があったのですね。

西友でたまったデータの活用は、今後の提携にいかされそうです。
中国のalibabaは2017年に中国でスーパーマーケット事業を手掛ける大润发を買収していて、うちの484個の店舗はすでにアリババの配達サービスeleme,淘鲜,Tmall supermarketなどと在庫共有をし、5km範囲内を1時間以内に、うちの180店舗は20km範囲内を半日で届けるサービスを開始しています。
毎日スーパーでの買い物から解放されるので、すごく便利です。特に日本は年寄りが多いので便利だと思います。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。

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