［２４日　ロイター］ - 米ツイッターは２４日、政府機関やメディア、著名人などのアカウントが「本物」であると認証する制度を来年再開する計画を明らかにした。青いチェックマークの「認証済みバッジ」が混乱や批判を招いたのを受け、一部の例外を除いて申請の受け付け停止していた。

ブログに掲載された発表文によると、２０２１年初頭に新たな申請手続きも含め、認証プログラムを再開する計画で、再開に向けた新ポリシーについて１２月８日まで意見を募集する。

同社によると、青いチェックマークの「認証済みバッジ」が「多くの人にとって恣意的と感じられ、混乱の原因になっている」という意見があったため、２０１７年に認証申請の受け付けを停止。同バッジが重要性の証明だという誤解を招いたとしていた。

その１年後には、選挙に絡む問題などに力を入れるために認証プログラムの修正を棚上げすると表明していた。ただ、今年の新型コロナウイルス流行に関してツイートしている医療専門家を含む一部のアカウントの認証は継続していた。

ツイッターは「誰が認証の対象になるのかや、どのようなタイミングや理由で認証を剥奪されるか、認証は何を意味するかについて当社は明確にしてこなかった」と説明。その上で、注目度が高いアクティブアカウントの中でも認証の対象となる「コアなタイプ」として、政府当局者、企業、非営利団体、報道機関、芸能人、スポーツチームと選手、活動家を列挙した。

また、特定の国の中でフォロワー数が上位に入っているアカウントや、グーグルの検索、オンライン百科事典「ウィキペディア」やメディアの扱いなどツイッター外の知名度といった基準で認証する可能性もあるとした。

青いバッジで認証済みのアカウントについては、憎悪に満ちた行為や暴力の美化などに関する同社のポリシーに著しくあるいは繰り返し違反した場合は取り消す可能性があるとした。認証を拒否する可能性のあるケースとしては、ポリシー違反で過去６カ月間閉鎖されていたアカウントや「甚大な人権侵害」を犯したと判明した個人などのアカウントを挙げた。

同社は１２月１７日に認証プログラムに関するポリシーを最終決定する考えを示した。