［ジャカルタ ２４日 ロイター］ - インドネシア中央銀行のペリー・ワルジヨ総裁は２４日、同国政府が来年、財政赤字の穴埋めのため、海外市場で起債を増やすことを明らかにした。
来年は今年に比べて市場のボラティリティーが低下する見通しという。国際金融協会（ＩＩＦ）が主催したウェビナーで述べた。
総裁は「（財務相は）予算の財源を確保するため、海外市場でさらに資金を調達するだろう。海外での発行を増やす見通しだ」と述べた。
中銀は、新型コロナウイルス対策の一環で、融資促進や財政赤字の穴埋めのため、ルピア建て国債３６０億ドル以上を購入している。
今年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比６．３４％と、数十年ぶりの高水準となる見通し。来年は同５．７％と予想されている。
総裁は、市場のボラティリティーが高まった場合に政府を支援するため、来年もルピア建て国債入札に応札する用意があるとしながらも、大規模な介入は予想していないと述べた。
総裁によると、新型コロナウイルスの流行がピークに達した際、国債入札での中銀の落札比率は２０－２５％に達したが、他の大半の入札では中銀の落札比率は５％を下回っている。
総裁は、来年の経済成長率を５％と予想。今年は「わずかなマイナス成長」になるとの見通しを示した。
総裁は、新たに成立した「雇用創出法」が景気の回復を支援するとの見方も示した。
